農地法 第9条（買収令書の交付及び縦覧）

解説

国が農地を強制的に買い取る話は、戦後の農地改革で終わったわけではない。現行の農地法にも、農地所有適格法人（農地を所有できる要件を満たした法人）が要件を欠いた場合などに、国が農地を買収する仕組みが残っている（7条以下）。本条はその最終段階を定める。農林水産大臣が「買収令書」を作り、所有者に交付する手続である。令書には買収の期日、対価、支払の方法が書かれる。あなたの土地がいつ国のものになり、いくらで買われるかが、この一枚で決まる。気を付ける点は二つある。一つ目に、令書を交付できない場合、大臣は内容を公示して交付の代わりにできる（2項）。住所の届出を放置していると、自分の知らないところで手続が進んでしまう。二つ目に、令書の謄本（写し）は農業委員会でも公示され、公示の翌日から20日間、事務所で縦覧される（3項）。令書の存在を知った日が、争うための期限の起点になりうる。

法的な位置づけ

買収令書とは、農地法に基づき国が農地又は採草放牧地を買収する際に農林水産大臣が作成する文書であり、前条第1項各号の事項、買収の期日、対価、対価の支払の方法その他必要な事項を記載する。所有者への交付（交付できない場合は公示）によって示され、その謄本は農業委員会で20日間縦覧に供される。

こんなときに使う

• 農業法人の議決権の過半数を、農業に関わらない投資家に渡したらどうなるのか？ 要件を欠いた状態が解消されないまま手続が進めば、法人が持つ農地は国の買収手続に乗りうる。その終着点で届くのが本条の買収令書である
• あなたは農地所有適格法人の代表で、農業委員会から買収に関する連絡を受けた。令書が届いたら、買収期日と対価の欄を確認し、不服申立ての期限を今日から数え始める。審査請求の原則的な期限は3か月で、思っているより短い
• 所有者が転居して連絡がつかない。それでも令書は公示によって交付に代えられる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令書の記載（対象の土地、買収期日、対価、支払方法、供託の有無）を写しに取り、確認する2. 公示で交付に代えられている可能性もあるため、農業委員会で縦覧されている謄本も確認する3. 買収そのものを争うか、対価の額だけを争うかによって手続の経路が異なりうるため、農地法の不服申立てに関する規定を弁護士と確認する4. 期限から逆算し、法人の構成や要件回復の経過を示す証拠を整理する

訴えられた側：要件不適合を指摘された法人の経営側の場合：1. 令書が作られる前の段階（7条、8条の手続）で、議決権の構成や役員の要件を回復できないか直ちに検討する2. 事情と回復計画を農業委員会に書面で説明し、記録を残す3. 令書の記載に誤り（地番、面積、所有者）があれば、縦覧期間中に指摘する。行政の担当者の場合：交付できないと判断した根拠（所在調査の記録）を残すことが、公示の適法性を支える

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。農業委員会での縦覧は公示の日の翌日から20日間（3項）。買収令書の交付を行政処分として争う場合の一般原則は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が6か月（行政事件訴訟法14条）。農地法に特別の規定がある場合はそちらが優先する（最新の改正状況をご確認ください）