農地法 第10条（対価）

解説

国に農地を買い上げられる場面で、代金はそのまま所有者の口座に振り込まれるとは限らない。農地法10条を読むと二つのことが分かる。一つ目は、代金（対価）の額を当事者の話し合いでは決めないということだ。金額は政令の算定方法で機械的に出される。二つ目は、その農地に抵当権・質権・先取特権、所有権の仮登記、仮処分のどれかが付いていると、国は原則として代金を法務局（供託所）に預ける義務を負うということだ。この原則が外れるのは、担保権者などが8条2項の期間内に「供託しなくてよい」と申し出た場合に限られる。受領を拒否したとき、受領できないとき、所定の探索をしても相手が見つからないとき、差押えを受けているときも、国は供託を選ぶことができる。つまり、農地を担保に借入れをしている農業法人や、相続登記を放置している一族にとって、買収代金は「手に入るお金」ではなく「取りに行かなければならないお金」に変わる。供託先は農地の所在地にある供託所に限られる。遠方に住む相続人にとっては、それ自体が一つの壁になる

法的な位置づけ

農地法10条は、同法に基づく国の農地・採草放牧地の買収における対価の算定と支払方法を定める規定である。対価は政令の算定方法による額とし、担保権・仮登記・仮処分が付着する土地では権利者の申出がない限り供託を義務とし、受領拒否等の場合には裁量的供託を認め、供託所を土地の所在地に限定する。

こんなときに使う

• もし、出資構成が変わって農地所有適格法人の要件を満たさなくなった会社の農地を、国が買収することになったらどうなる？ 銀行の抵当権が付いていれば、代金は原則として会社の口座ではなく法務局に入る。資金繰りの計算に買収代金を入れていた経営者は、ここで予定が狂う
• 地元の農業法人に融資している信用金庫の担当者であれば、買収の公示を見た時点から8条2項の期間が動き出すと考えるべきだ。供託不要の申出をすれば代金は所有者に直接支払われ、担保の裏付けとなる金銭を押さえる手段を自分で手放すことになる。申出をするかどうかは、期間内に社内で決めなければならない
• 祖父名義のまま相続登記をしていない田んぼが買収の対象になった。相続人は十数人いて、連絡先の分からない人もいる。国が政令で定める方法で探索しても受け取る人を確知できなければ、代金は田んぼの所在地にある供託所に預けられる。受け取るには相続関係を証明する書類一式が必要になる
• 国の買収代金が低すぎると感じて受け取りを拒否した。それで交渉の材料が生まれると思うかもしれないが、拒否すれば国は供託ができる（3項1号）。受取拒否で止められるのは、お金が自分の手元に届くことだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：（担保権者・相続人など代金を受け取る側の場合）1. 公示を見たらすぐに登記簿を取り、自分の権利の順位を確かめる2. 担保権者であれば、8条2項の期間内に供託不要の申出をするかどうかを社内で決める。担保の裏付けを確保したいなら申出をしない3. 供託された後は、所在地の供託所に還付請求をするか、物上代位による差押え（民法304条）で回収する4. 相続人であれば、戸籍一式と遺産分割協議書をそろえて還付請求の準備をする

訴えられた側：（買収される法人・所有者の場合）1. 買収令書に記載された対価と政令の算定方法を照らし合わせ、計算の誤りがないか確かめる2. 期間内に担保権者と交渉し、申出をしてもらうことで代金を直接受け取れるようにする3. 受け取りを拒否しても供託されるだけなので、拒否を交渉材料にしない4. 額に不服があるなら、窓口での交渉ではなく訴訟（農地法55条）を出訴期間内に検討する

時効（請求できる期限）：供託不要の申出ができるのは8条2項に定める期間内に限られる（起算点は買収手続の公示、詳細は条文で要確認）。対価の額への不服は農地法55条の訴えによる（処分を知った日から6か月以内とされる。最新の改正状況をご確認ください）。供託金の還付請求権も時効で消滅しうる