農地法 第55条（対価等の額の増減の訴え）

解説

金額への不満は、審査請求（役所の決定に対して上級の行政庁などに見直しを求める手続）では一言も言えない。農地法53条1項がそう定めているからだ。対象は三つの金額である。農地所有適格法人の要件を欠いた農地を国が買い取るときの対価。都道府県知事の裁定で農地中間管理機構が遊休農地を借りるときの借賃。所有者が分からない農地を機構が使うときの補償金。どれかに納得できないとき、残る道は55条の訴えだけである。被告は裁定や買収令書を出した知事や大臣ではなく、お金をやり取りする当事者になる。対価なら国、借賃や補償金なら機構か所有者等だ。行政事件訴訟法4条の形式的当事者訴訟（決定そのものは争わず、決まった金額だけを当事者同士で争う訴訟）にあたる。期限は処分のあった日から6か月。審査請求の結論を待ってから金額を争おうとすると、その間に期限は過ぎてしまう。処分の当否と金額は、別々の手続で同時に進める必要がある。

法的な位置づけ

農地法55条は、買収対価（9条1項3号）、裁定借賃（39条2項4号）、所有者不明農地の補償金（41条2項による読替準用）の額に不服がある者が、訴えによりその増減を請求できると定める規定である。出訴期間は処分のあった日から6か月、被告は対価につき国、借賃・補償金につき農地中間管理機構または所有者等である。

こんなときに使う

• 親から相続した隣県の田んぼを十年放置していた。農業委員会の利用意向調査、機構との協議の勧告を経て、知事の裁定で機構が借りることになった。通知に書かれた借賃は、近所の相場の半分にしか見えない。この額を争うなら、被告は知事ではなく農地中間管理機構である
• 裁定の通知を受けてから5か月がたった。審査請求の結論を待ってから借賃の訴えを出すつもりでいたら、どうなる？ 審査請求では借賃の額を理由にできず、訴えの期限である6か月も残り一か月を切っている
• 機構の担当者のもとに、所有者から借賃の増額を求める訴状が届いた。被告欄に書かれているのは知事ではなく、自分たちの機構の名前だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買収令書や裁定通知・公告の日付を確認し、そこから6か月の期限を記録する2. 近隣農地の借賃水準や売買事例、農業委員会の情報を集め、裁定額との差を数字にする3. 処分自体にも不満があれば審査請求、金額は55条の訴えと分けて同時に準備する4. 被告は対価なら国、借賃・補償金なら機構（55条2項）。農地や行政訴訟に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：1. 機構が被告になったら、裁定額の根拠（近隣の借賃水準、農地の状態）を書面にまとめ、裁定手続の資料も確認する2. 所有者側の比較事例が本当に近隣の類似農地といえるかを精査する3. 機構側が借賃を高すぎると考える場合は、逆に所有者等を被告として減額を求めることもできる4. 増額判決に備え、差額の支払・供託の手順を確認しておく

時効（請求できる期限）：処分のあった日から6か月（農地法55条1項ただし書）。法律で定められた出訴期間であり、正当な理由がない限り過ぎると訴えられない（行政事件訴訟法40条1項）。審査請求をしてもこの期間は止まらない前提で動くのが安全である

学説

通説：本条の訴えは、処分で定まった金額を当事者間で争う形式的当事者訴訟（行訴法4条前段）にあたる。処分の効力そのものは争わず、金額の増減のみが審理対象となる。