農地法 第56条（土地の面積）

解説

田んぼの広さは、巻尺で測った数字では決まらない。農地法を適用するときの面積は、原則として登記簿に書かれた「地積」（登記された土地の面積）で判断する。農地法では、面積によって手続が変わる場面がある。たとえば自分の農地に2アール未満の農業用施設を建てる場合は、農地法施行規則29条により4条の転用許可がいらない。だから「どの数字を面積とみなすか」で、許可が要るかどうかが変わる。ここで多くの人が見落とすのは、農地かどうかは今の使われ方で判断する（2条の現況主義）のに、面積は書類で判断するという点だ。農村の古い土地には、明治の地租改正のころに測った地積がそのまま残っていることが多く、実際の面積の方が大きい「縄伸び」も珍しくない。ただし書きはこのズレに対応するためのもので、登記の数字が実際と著しく違うときや、地積が登記されていないときは、実測をもとに農業委員会が面積を認定する。申請書に書く数字の根拠をどこに置くかを決めているのが本条である。

法的な位置づけ

農地法第56条は、農地法の適用上の土地面積の算定基準を定める規定である。原則として不動産登記簿に記録された地積を基準とし、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合および登記簿に地積の記載がない場合に限り、実測に基づいて農業委員会が認定した面積を基準とする。

こんなときに使う

• 相続した畑の一角に、資材置き場兼の小屋を建てようとしている。登記簿の地積では小屋の敷地が2アール未満に収まるのに、実測すると超えてしまう。この場合、許可が要らない範囲なのか、許可が要るのか？ 原則は登記簿の地積で判断するが、ズレが「著しい」と言えるほど大きければ、農業委員会が実測をもとに認定し直す可能性がある。自分で判断する前に、窓口で面積の扱いを確認しておくのが安全である
• あなたは不動産業者で、農地転用（農地を住宅地などに変えること）を前提にした売買の決済まであと2週間しかない。測量士の確定測量の結果は、登記の地積より1割以上大きかった。転用許可申請書にどちらの面積を書くかで、農業委員会とのやり取りが一往復増えるかもしれない。地積更正登記（登記された面積を正しい数字に直す登記）を先に済ませるのか、農業委員会の認定で進めるのかを、今週中に決めないと決済日に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書（登記の内容を証明する書類）と測量図を取り寄せ、地積のズレを割合で示す2. ズレが大きい、または地積が登記されていない場合は、申請前に農業委員会へ実測図を出して面積の認定を相談する3. 長く使う土地なら、土地家屋調査士に頼んで地積更正登記も検討する4. 面積の認定に納得できない場合、その認定を不服申立てで争えるかどうかは見解が分かれている。弁護士か行政書士に相談する

訴えられた側：1. 無許可転用を指摘されたら、まず問題とされている面積が登記簿の地積なのか、実測なのかを確認する2. 登記簿の地積で見れば許可が要らない範囲だったのなら、登記事項証明書でそれを示す3. 指摘が農業委員会の認定した面積に基づくなら、その実測の根拠資料を見せてもらう4. 境目を超えていたことが確実なら、原状回復か事後の許可申請について、早めに行政書士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効も申請期限もない。ただし地積が変わったときは、1か月以内に変更登記を申請する義務がある（不動産登記法37条）。農業委員会の認定を求める場合は、許可申請の準備段階で相談を始めるのが実務の目安である

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法（昭和27年法律第229号）の制定。土地の面積は登記簿の地積によるとする規定が置かれた（制定時の条番号・文言の変遷は要検証）