農地法第57条（換地予定地に相当する従前の土地の指定）

第七条第一項の規定による買収をする場合において、その買収の対象となるべき農地を明らかにするため特に必要があるときは、農林水産大臣は、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）に基づく耕地整理、土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第三条第一項若しくは第四条第一項に規定する土地区画整理若しくは土地改良法に基づく土地改良事業に係る規約又は同法第五十三条の五第一項（同法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項若しくは土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項の規定によつて、換地処分の発効前に従前の土地に代えて使用又は収益をすることができるものとして指定された土地又はその土地の部分に相当する従前の土地又は土地の部分を地目、地積、土性等を考慮して指定することができる。
2.農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、その指定の内容を遅滞なく農業委員会に通知しなければならない。

この条文の基本情報

換地予定地に相当する従前の土地の指定とは何ですか？

定義換地予定地に相当する従前の土地の指定とは、農地法第57条に定められた規定で、「第七条第一項の規定による買収をする場合において、その買収の対象となるべき農地を明らかにするため特に必要があるときは、農林水産大臣は、旧耕地整理法（明治四十二年法…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農地法第57条（換地予定地に相当する従前の土地の指定）は、日本の農地法に含まれる条文です。
農地法第57条の条文原文は「第七条第一項の規定による買収をする場合において、その買収の対象となるべき農地を明らかにするため特に必要があるときは、農林水産大臣は、旧耕地整理法（明治四十二年法…」で始まります。
農地法第57条は第五章　雑則に置かれています。
農地法の公布日は昭和27年7月15日です。
農地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
農地法第57条の前の条は農地法第56条です。
農地法第57条の次の条は農地法第58条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
本サイト収録農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000229/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。