農地法 第57条（換地予定地に相当する従前の土地の指定）

解説

土地区画整理や土地改良事業の途中では、登記簿上の土地と実際に耕している土地が食い違うことがある。換地処分（工事後に新しい区画を正式に割り当てる最終決定）が出るまで、所有者は「仮換地」や「一時利用地」と呼ばれる別の場所で耕作しているためだ。この期間に第7条第1項の買収、つまり農地所有適格法人が要件を欠いたときに国が農地を買い取る手続が始まると、何を買収するのかが決められなくなる。登記簿の従前の土地は実際には使われておらず、実際に使っている土地にはまだ所有権がない。本条は、農林水産大臣が地目・地積・土性などを考慮し、実際に使っている土地に相当する従前の土地またはその一部を指定できると定める。あなたが法人として農地を持ち、地域で区画整理が進行中なら、買収対象の線引きは登記簿ではなくこの指定で決まりうる。指定の中身は農業委員会に通知されるので、まず確認すべき窓口もそこになる

法的な位置づけ

農地法57条は、同法7条1項に基づく国の農地買収において、買収対象を明らかにするため特に必要がある場合に、農林水産大臣が、換地処分の発効前に仮換地または一時利用地として使用収益が認められた土地に相当する従前の土地またはその部分を、地目・地積・土性等を考慮して指定する権限と、その内容を農業委員会へ遅滞なく通知する義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 役員構成が変わったことで、あなたの農業法人が農地所有適格法人の要件を満たさなくなったとする。所有農地は土地改良事業の途中で、法人は一時利用地で稲を作っている。国に買われるのは登記簿のどの部分なのか。答えは大臣の指定次第だ
• 区画整理の換地処分まで、あと数か月というタイミングで買収手続が動き出した。その場合、どちらの土地が基準になるのか？ 換地処分の前であれば、従前の土地を指定して買収対象を確定させる道を本条が用意している
• 農業委員会の事務局で書類を整理していると、大臣から指定内容の通知が届いた。地目欄が現況と合っていない。その違和感を放置すると、後の買収価格の争いで説明がつかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 農業委員会に問い合わせ、本条2項による指定内容の通知が届いているか確認する2. 換地計画、仮換地（一時利用地）指定通知、登記事項証明書、公図を並べ、指定された従前の土地の範囲が現況と対応しているか照合する3. 地目・地積・土性の評価に食い違いがあれば、根拠資料を添えて書面で指摘する4. 買収の対価や手続を争う場合の手段と期限は、行政書士または弁護士と早めに整理する。指定そのものを行政処分（役所が直接下す具体的な決定）として争えるかは、実務上も解釈が分かれうる

訴えられた側：1. 行政側の担当者は、指定の前に事業者から換地計画と仮換地指定の資料を取り寄せ、対応関係を図面で確定させる2. 地目・地積・土性それぞれについて考慮した根拠を記録に残す3. 指定をしたら遅滞なく農業委員会に通知する（本条2項）。通知が漏れると、現場の確認作業が止まる

時効（請求できる期限）：本条自体には特定の期限はない。ただし通知は指定後「遅滞なく」行うことが義務づけられている（本条2項）。指定や後続の買収を行政処分として争う場合は、一般に審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）が目安になる。処分性の有無は個別に確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）