農地法第58条（指示及び代行）

農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、この法律に規定する農業委員会の事務（第六十三条第一項第二号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十四号、第十六号、第十七号、第二十号及び第二十一号並びに第二項各号に掲げるものを除く。）の処理に関し、農業委員会に対し、必要な指示をすることができる。
2.農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、この法律に規定する都道府県知事又は指定市町村の長の事務（第六十三条第一項第二号、第六号、第八号、第十二号及び第十八号から第二十号までに掲げるものを除く。次項において同じ。）の処理に関し、都道府県知事又は指定市町村の長に対し、必要な指示をすることができる。
3.農林水産大臣は、都道府県知事又は指定市町村の長が前項の指示に従わないときは、この法律に規定する都道府県知事又は指定市町村の長の事務を処理することができる。
4.農林水産大臣は、前項の規定により自ら処理するときは、その旨を告示しなければならない。

この条文の基本情報

指示及び代行とは何ですか？

定義指示及び代行とは、農地法第58条に定められた規定で、「農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、この法律に規定する農業委員会の事務（第六十三条第一項第二号から第五号まで、第七号から第…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農地法第58条（指示及び代行）は、日本の農地法に含まれる条文です。
農地法第58条の条文原文は「農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、この法律に規定する農業委員会の事務（第六十三条第一項第二号から第五号まで、第七号から第…」で始まります。
農地法第58条は第五章　雑則に置かれています。
農地法の公布日は昭和27年7月15日です。
農地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
農地法第58条の前の条は農地法第57条です。
農地法第58条の次の条は農地法第59条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第58条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
本サイト収録農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第58条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000229/58

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。