農地法 第53条（不服申立て）

解説

農地をめぐる行政の決定に不服があるとき、たいていの人はまず「審査請求」を思い浮かべる。農地法53条は、その入口のうち三か所に札を立てている。一つ目、国の買収令書や遊休農地の裁定について「買収価格が安すぎる」「借賃が低い」と争いたくても、審査請求では金額を不服の理由にできない。金額の争いは55条1項の訴えで扱う。この訴えは、裁定の相手方などを被告として増額や減額を求めるもので、役所に向けた不服申立てとは別の道である。二つ目、農地転用の許可や不許可（4条・5条）への不服が、鉱業・採石業・砂利採取業との調整に関するものなら、公害等調整委員会（土地利用の争いを専門に裁く国の委員会）に裁定を申請できる。三つ目、この公調委ルートの対象になる処分と、7条の買収前に出る公示には、そもそも審査請求ができない。金額で争うのか、処分そのもので争うのかを最初に分けられるかどうかで、数か月の手間と期限を守れるかが決まる。

法的な位置づけ

農地法53条は、農地行政処分に対する不服申立ての経路を振り分ける規定である。買収令書の交付と遊休農地の裁定に対する審査請求では額の不服を理由とすることを排除する。転用許可処分のうち鉱業等との調整に関する不服は公害等調整委員会の裁定に集中させ、これらの処分と7条の公示を審査請求の対象外とする。

こんなときに使う

• 相続した耕作放棄地に、農地中間管理機構の利用権を設定する知事の裁定が出た。借賃が相場の半額に見える。審査請求書に「借賃が安すぎる」と書いても、その理由は審査請求では取り上げられない。55条1項の訴えへ進むしかなく、その期限はもう動き出している
• 砂利採取業を営むあなたの会社が農地転用の許可を申請したが、採石場との調整を理由に不許可となった。審査請求書の宛先を探す前に、まず確認すべきことがある。その不服は公害等調整委員会への裁定申請で争うのが正しいルートではないか
• もし役所の教示文に「審査請求ができます」と書かれていて、それを信じて動いた結果、実は審査請求の対象外だったら、どうなる？ 4項が行政不服審査法22条を準用しているので、その教示を信じて出した申立ては正しいルートに乗せ直される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分書と教示文を、封筒も含めて原本のまま保管する2. 不服を「処分の違法性」と「対価・借賃・補償金の額」に分ける3. 額は55条1項の訴えで、原則として相手方を被告として増額を求める4. 転用不許可の理由が鉱業・採石・砂利採取との調整なら、公害等調整委員会への裁定申請を検討する5. 教示を信じて審査請求をした場合は、4項が準用する行政不服審査法22条の救済を主張する。農地案件に慣れた弁護士への早期相談が安全である

訴えられた側：処分をした行政庁、または裁定で利益を受ける農地中間管理機構の側の対応：1. 教示文は53条の振り分けに合わせて作成し、金額の不服は55条の訴えによることを明記する2. 金額だけを理由とする審査請求には、53条1項を根拠に理由として扱えないと整理する3. 所有者不明の裁定では、1項ただし書の例外に当たるかを個別に確認する4. 誤った教示に気づいたら、行政不服審査法22条に沿って速やかに送付手続をとる

時効（請求できる期限）：審査請求：処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）。対価・借賃・補償金の増減を求める訴え（農地法55条）：買収令書の交付または裁定の公告などから6か月以内とされる（起算点と期間は55条2項の現行条文を確認すること）。公害等調整委員会への裁定申請にも、根拠法に申請期間が定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備。4項が同法（平成26年法律第68号）を引用し「再調査の請求」の文言を含むことから、この時期に文言が整えられたことがわかる