農地法 第52条の4（違反転用に対する措置の要請）

解説

隣の田んぼが、ある朝いきなり砂利敷きの資材置き場になっていた。農地を勝手に転用することは農地法4条・5条で禁じられており、是正命令（工事の停止や原状回復の命令）を出す権限を持つのは都道府県知事等である。都道府県知事のほか、農林水産大臣が指定した市町村の長もこれに当たる。ところが現場を一番よく知っているのは、地元の農業委員会だ。農地パトロールで違反を見つけても、農業委員会は自分では命令を出せない。そこで本条は、農業委員会が知事等に対して「51条1項の命令を出してほしい」「その他必要な措置を講じてほしい」と正式に要請できるようにした。現場の目と命令の権限が別々の役所にあり、本条はその間をつなぐ回路である。だから違反転用を見つけたときに役所の窓口へ漠然と苦情を言っても、効果は薄い。まず農業委員会に事実を伝え、本条の要請権を使うよう促す。この順番を知っているかどうかで、事態が動くまでの速さが変わる。ただし、要請するかどうかは「必要があると認めるとき」に限られ、農業委員会の判断に委ねられている。

法的な位置づけ

農地法52条の4は、違反転用に対する農業委員会の要請権を定める規定である。農業委員会は、必要があると認めるとき、都道府県知事等に対し、同法51条1項に基づく工事停止・原状回復等の命令その他必要な措置を講ずべきことを要請できる。命令権限そのものは農業委員会に移さず、行政機関の間の連携によって違反転用の是正を促す仕組みである。

こんなときに使う

• 親から相続した畑の隣で、業者が夜のうちに盛土を始めた。町役場の建設課に電話したら「うちの担当ではない」と言われた。正しい窓口は農業委員会である
• もし農業委員会が違反転用を把握しているのに、何か月も動かなかったらどうなる？ 本条の要請は義務ではないので、農業委員会に要請しない理由を書面で尋ね、行政手続法36条の3に基づく「処分等の求め」を知事等に直接出すことを並行して考えるべきだ
• あなたは実家の農地に、無許可で月極駐車場用の砂利を敷いてしまった。農業委員会の指導を無視し続けると、案件は知事等へ要請として上がる。命令の段階に入る前、残された時間は短い。今すぐ追認許可の可能性と原状回復の見積りを取ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反転用の現場を、日付が分かる写真や動画で継続的に記録する。重機や業者名が分かるものも残す2. 市町村の農業委員会事務局に書面で情報を提供し、本条による知事等への要請を検討するよう求める3. 動きが鈍いときは、行政手続法36条の3に基づき、知事等へ直接「処分等の求め」を出す4. 浸水などの実害があれば、民法709条による損害賠償も別に検討する

訴えられた側：1. 農業委員会から指導を受けた段階で、すぐに工事を止める。続ければ命令や刑事罰の対象になりうる2. 転用許可を後から受けられる可能性（いわゆる追認の扱い）を、行政書士などに相談する3. 許可が見込めないなら、原状回復の計画を自分から示す。命令が出る前に自主的に是正した方が、処分や刑事責任の面で有利になる4. 51条1項の命令に違反すると、64条により3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、法人は67条により1億円以下の罰金の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条による要請そのものに期限はない。違反転用の状態が続く限り、是正命令の対象であり続ける。64条の罪の公訴時効は刑事訴訟法250条により原則3年だが、起算点の考え方は事案によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）