農地法 第12条（附帯施設の買収）
- 第七条第一項の規定による買収をする場合において、農業委員会がその買収される農地又は採草放牧地の農業上の利用のため特に必要があると認めるときは、国は、その買収される農地又は採草放牧地の所有者の有する土地（農地及び採草放牧地を除く。）、立木、建物その他の工作物又は水の使用に関する権利（以下「附帯施設」という。）を併せて買収することができる。
- 2.第八条から前条までの規定は、前項の規定による買収をする場合に準用する。この場合において、第八条第一項第二号中「その農地又は採草放牧地の所在、地番、地目及び面積」とあるのは、「土地についてはその所在、地番、地目及び面積、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所、水の使用に関する権利についてはその内容」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
附帯施設の買収とは何ですか？
定義附帯施設の買収とは、農地法第12条に定められた規定で、「第七条第一項の規定による買収をする場合において、農業委員会がその買収される農地又は採草放牧地の農業上の利用のため特に必要があると認めるときは、国は、その買収され…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農地法第12条（附帯施設の買収）は、日本の農地法に含まれる条文です。
- 農地法第12条の条文原文は「第七条第一項の規定による買収をする場合において、農業委員会がその買収される農地又は採草放牧地の農業上の利用のため特に必要があると認めるときは、国は、その買収され…」で始まります。
- 農地法第12条は第二章 権利移動及び転用の制限等に置かれています。
- 農地法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 農地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農地法第12条の前の条は農地法第11条です。
- 農地法第12条の次の条は農地法第13条です。
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- 正式書式
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229 - 本サイト収録
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000229/12