農地法 第23条（公売の特例）

解説

田んぼや畑は、差し押さえても売れないことが多い。農地は誰でも買えるわけではなく、原則として農地法3条の許可を得られる耕作者しか取得できない。公売（税金の滞納処分として役所が差押財産を競りにかける手続）に出しても、入札者が現れないまま終わる。役所は税を回収できず、農地は誰も耕さずに荒れていく。この行き詰まりを解くのが本条である。国税徴収法による滞納処分で公売にかけた農地や採草放牧地に買受人がいなければ、滞納処分を行う行政庁は農林水産大臣に「国が買い取ってほしい」と申し出ることができる。大臣は、前条2項2号から4号に当たる場合を除き、買い取る旨を申し入れなければならない。申入れがあれば、国は公売の買受人になったものとみなされる。価格は市場の相場ではなく、10条1項の政令に基づいて計算される。農地を持つ人の立場から言えば、「売れないから差押えも怖くない」という見込みは通用しない。最後には国が買い手として現れるのである。

法的な位置づけ

農地法23条は公売の特例を定める規定であり、国税徴収法による滞納処分（その例による滞納処分を含む）で公売に付された農地又は採草放牧地に買受人がない場合に、行政庁の申出を受けた農林水産大臣が、所定の除外事由を除き国による買取りを申し入れ、その申入れによって国を公売の買受人とみなす制度を定める。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の田んぼを放置したまま、固定資産税と相続税の滞納が積み重なった。市役所から差押通知が届いても「農地なんて誰も買わない」と高をくくっていた。ところが公売で入札がなくても、本条を使えば国が買い取る道がある。差押えは本気の手続である
• 督促状を三回無視した結果、農地の公売公告がポストに入っていた。公売期日は3週間後。換価の猶予を申請するか、分納計画を持って税務署に出向くか、選べる時間はほとんど残っていない
• あなたは市の納税課で滞納整理を担当している。差し押さえた畑を公売に二度かけたが、入札はゼロ。上司は「塩漬けで仕方ない」と言う。農地法23条による国への買取申出を検討したことはあるだろうか？
• 農家の知人から「隣の畑が公売に出ているから買いたい」と相談された。農業委員会の買受適格証明書がなければ入札にすら参加できない。まずそこを確認するよう伝える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押通知と公売公告に書かれた期日を確認し、カレンダーに書き込む。2. 公売前に納税窓口で分納や換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）を相談する。収支表を持参すると話が早い。3. 親族や地元の耕作者に、農地法3条許可を前提とした任意売却を打診する。国の買取価格は政令の算定額で決まるため、相場より不利になる可能性がある。4. 手続に違法があれば、税理士や弁護士と不服申立てを検討する

訴えられた側：徴収担当の行政庁の場合：1. 公売不調の経過と記録を整える。2. 農林水産省令の手続に沿って、農林水産大臣に買取申出を行う。3. 前条2項2号から4号の除外事由に当たらないかを事前に確認する。4. 申入れを受けた時点で国が買受人とみなされることを前提に、代金納付と権利移転の事務を進める。滞納者への説明記録も残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。公売公告の違法を理由とする不服申立ては、原則として公売期日等までに限られる（国税徴収法171条）。申請による換価の猶予は、原則として納期限から6か月以内に申請しなければならない（国税徴収法151条の2）。地方税は各条例・地方税法の定めに従う（最新の改正状況をご確認ください）