農地法 第22条（強制競売及び競売の特例）
- 強制競売又は担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）の開始決定のあつた農地又は採草放牧地について、入札又は競り売りを実施すべき日において許すべき買受けの申出がないときは、強制競売又は競売を申し立てた者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣に対し、国がその土地を買い取るべき旨を申し出ることができる。
- 2.農林水産大臣は、前項の申出があつたときは、次に掲げる場合を除いて、次の入札又は競り売りを実施すべき日までに、裁判所に対し、その土地を第十条第一項の政令で定めるところにより算出した額で買い取る旨を申し入れなければならない。
- 一民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第六十条第三項に規定する買受可能価額が第十条第一項の政令で定めるところにより算出した額を超える場合
- 二国が買受人となれば、その土地の上にある留置権、先取特権、質権又は抵当権で担保される債権を弁済する必要がある場合
- 三売却条件が国に不利になるように変更されている場合
- 四国が買受人となつた後もその土地につき所有権に関する仮登記上の権利又は仮処分の執行に係る権利が存続する場合
- 3.前項の申入れがあつたときは、国は、強制競売又は競売による最高価買受申出人となつたものとみなす。この場合の買受けの申出の額は、第十条第一項の政令で定めるところにより算出した額とする。
この条文の基本情報
強制競売及び競売の特例とは何ですか？
定義強制競売及び競売の特例とは、農地法第22条に定められた規定で、「強制競売又は担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農地法第22条（強制競売及び競売の特例）は、日本の農地法に含まれる条文です。
- 農地法第22条の条文原文は「強制競売又は担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。」で始まります。
- 農地法第22条は第三章 利用関係の調整等に置かれています。
- 農地法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 農地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農地法第22条の前の条は農地法第21条です。
- 農地法第22条の次の条は農地法第23条です。
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- 正式書式
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229 - 本サイト収録
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000229/22