農地法 第46条（売払い）

解説

国が農地を「持つ」ことはまずない。それでも農地法には、国が強制的に買い上げた農地の行き先を決めるルールがある。それが本条である。国が農地を手に入れるのは、主に農地所有適格法人（農地を持てる要件を満たした農業法人）が要件を欠いたまま是正しなかった場合の買収（7条以下）である。買い取った農地は、農林水産大臣が管理し（45条）、本条に従って売り払う。売り払う先は、取得後に耕作するすべての農地を効率的に使って耕作または養畜（家畜の飼育）を行うと認められる者、農地中間管理機構（いわゆる農地バンク）などに限られる。押さえるべきは括弧書きである。その土地が農業経営基盤強化促進法の「地域計画」（集落で話し合い、10年後に誰がどの農地を耕すかを描いた地図）の区域内にある場合、売払い先は農地中間管理機構だけになる。つまり、地元の有力農家が直接買い戻す道は閉じられ、機構を経由して地域計画どおりに配分される。払い下げの交渉相手は国ではなく、地域計画と機構だと考えるべきである。

法的な位置づけ

農地法46条は国有農地等の売払いを定める規定であり、農林水産大臣が管理する農地・採草放牧地を、取得後に全ての農地等を効率的に利用して耕作または養畜を行うと認められる者、農地中間管理機構その他省令で定める者に売り払う旨を規定する。地域計画の区域内では売払い先を農地中間管理機構に限定し、附帯施設は農地等と併せて売り払う。

こんなときに使う

• あなたの農業法人が株主構成の変更で農地所有適格法人の要件を満たさなくなり、是正しないまま期限を過ぎた。国が農地を買収し、その後この条文で第三者に売り払われる。自分が汗をかいて整えた圃場を、隣の担い手が機構経由で耕すことになる
• 国が管理している農地が近所にあると聞いた。払い下げを受けたいが、どこに申し込めばいい？ その土地が地域計画の区域内なら、相手は国の窓口ではなく農地中間管理機構で、地域計画に名前が載っているかどうかが勝負を分ける
• 地域計画の協議の場が来月で締め切られる。あと数週間のうちに担い手として計画に位置づけてもらえなければ、区域内の国有農地も機構からの配分も、あなたには回ってこない
• 買収された農地にあった水路と農業用倉庫。附帯施設として一緒に買収されていれば、農地とセットで新しい耕作者に渡る

取るべき行動

被害を受けた側：国の管理農地を取得したい場合：1. 市町村の農業委員会で対象の農地が地域計画の区域内かを確認する2. 区域内なら農地中間管理機構に相談し、地域計画に担い手として位置づけられているかを確かめる。載っていなければ計画の変更を働きかける3. 区域外なら、取得後に経営するすべての農地を効率的に耕作できることを営農計画と機械・人員の資料で示し、地方農政局に照会する4. 附帯施設（水路、倉庫など）が併せて買収されていないかも確認する

訴えられた側：農地を買収される側になりそうな場合：1. 農業委員会から農地所有適格法人の要件を欠くとの勧告を受けたら、まず議決権・役員構成を是正できるか専門家（司法書士、行政書士、弁護士）と検討する2. 是正が難しければ、買収前に自ら譲渡先を探すほうが価格や相手を選べる3. 買収手続に入ったら、買収令書の内容と対価に不服があるかを確認し、行政不服審査や訴訟の期限を管理する4. 旧所有者として次条以下の特別な売払いの対象になる余地があるかも確認する

時効（請求できる期限）：本条の売払いを求める権利についての特定の時効はない。ただし買収処分そのものを争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法制定。国が買収した農地を売り渡す制度が置かれた（当時の条番号・要件は現行と異なる）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、地域計画の区域内の農地等は農地中間管理機構に売り払う旨の括弧書きが加えられた（令和5年4月1日施行）