農地法 第48条（公簿の閲覧等）

解説

役所があなたの農地を買収するとき、あなたに「登記簿を見せてください」と頼む必要はない。農地法48条により、国と都道府県の職員は登記所や市町村の事務所で、必要な簿書を無料で閲覧できる。謄本や登記事項証明書も無料で受け取れる。一般の人が法務局で証明書を取れば手数料がかかるが、この手続では職員にその負担がない。つまり、所有者を探したり権利関係を確かめたりする作業は、あなたが知らないうちに、費用もかからず進められる。ただし、この権限は無制限ではない。使えるのは「この法律による買収、買取り又は裁定に関し」必要な場合だけである。目的が限られているという点を知っていれば、役所から接触があったときの受け止め方が変わる。「なぜ自分の情報を知っているのか」と驚く必要はない。確認すべきなのは、どの手続のために、どの記録を使ったのかである。

法的な位置づけ

農地法48条は、国又は都道府県の職員に対し、同法に基づく買収、買取り又は裁定に関して、登記所又は市町村の事務所で必要な簿書を無償で閲覧し、その謄本又は登記事項証明書の交付を無償で受ける権限を付与する規定である。権限の主体と目的を限定した、行政調査における手数料免除の特則として機能する。

こんなときに使う

• 親から相続した山間の田んぼを登記もしないまま放置していたら、ある日、県から遊休農地の手続に関する通知が届いた。誰にも住所を教えていないのに、なぜ届いたのか。登記簿や市町村の簿書は、職員が無料で調べられる。登記を放置していても、それで手続から逃れることはできない
• あなたが役員を務める農業法人が、出資構成の変化によって農地所有適格法人の要件を満たさなくなったとしたら、どうなるか。国による買収手続が進むなかで、法人が所有する農地の登記情報は、すでに国側が把握していると考えて対応すべきである
• 裁定に向けた意見書の提出期限まで、あと2週間しかない。役所はすでに登記事項証明書を取得している。あなたも自分で同じ証明書を取り、役所が前提にしている権利関係に誤りがないか照合しなければ、反論のための材料がそろわない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を見て、手続が買収・買取り・裁定のどれにあたるのか、根拠条文は何かを確認する。2. 自分でも登記事項証明書と公図を取得し、役所の前提との違いを洗い出す。3. 相続登記が済んでいない場合は、早めに司法書士に相談する。4. 誤りがあれば意見書で具体的に指摘し、処分が出たら行政書士や弁護士と審査請求を検討する

訴えられた側：法人として要件を欠いていると指摘された場合：1. 役員構成と議決権の割合を直ちに見直し、要件を回復できる時期を示す。2. 役所が把握している登記内容と、実態とのずれを資料にまとめる。3. 職員の立場で閲覧する場合は、対象の手続と必要な範囲を記録に残し、目的外に使ったと疑われないようにする

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。後に続く買収・裁定などの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）である。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）