農地法 第62条（権限の委任）

農林水産大臣の権限の一部を、農林水産省令で定めるところにより地方農政局長に委任できるとする規定です。委任の具体的な範囲は省令で定まります。

農林水産省の地方支分部局である地方農政局の長です。本省の権限のうち、委任を受けた事務を地域ごとに処理します。

農地法本体ではなく、農林水産省令（農地法施行規則）の委任規定で確認します。e-Gov 法令検索で施行規則を開き、「地方農政局長」で検索するのが早道です。

委任では権限が受任者に移り、受任者が自分の名で処分します。代理では権限は本人に残り、代理人は本人の名で行為する点が異なります。

決定書末尾の教示欄に書かれた審査請求先と期間を確認し、その指示に従って審査請求を行います。期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月です。

通常の窓口は市町村の農業委員会や都道府県です。案件の規模や内容により国との協議が絡む場合に、委任を受けた地方農政局が関与することがあります。

できません。本条の文言は「その一部」であり、どの権限を委任するかは農林水産省令で個別に定めます。大臣に残る権限と委任された権限が併存します。

受任者が自らの名で処理するのが原則ですが、地方農政局は農林水産省の組織であり、大臣の指揮監督の下にあります。不服申立ての段階で大臣が判断する場面もあります。

農地法62条が、大臣の権限の一部を農林水産省令で地方農政局長に委任できると定めているからです。委任された事項は地方農政局長が自らの名で処理します。実務のポイント：どの事務が委任されているかは条文本体ではなく農林水産省令（農地法施行規則）に書かれています。行政書士など実務家は、法律の条文より先に施行規則の委任規定を開いて担当窓口を特定しています

権限が委任されている場合、処分を行ったのは委任を受けた地方農政局長であり、処分庁の欄にはその肩書きを書くのが基本です。審査請求先は行政不服審査法4条により決まるため、決定書末尾の教示欄を必ず確認してください。実務のポイント：教示欄には審査請求先と期間が書かれているのに、そこを読まずに本省へ電話する人が少なくありません。最初に読むべきは本文ではなく末尾の教示欄です（最新の改正状況をご確認ください）