航空法 第132条の61（試験事務規程）

指定試験機関が試験事務をどう実施するかを定めた規程です。航空法132条の61により、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を持ちません。

試験事務の開始前です。航空法132条の61第1項は、試験事務を始める前に規程を定めて大臣の認可を受けることを求めています。

できません。規程を変更しようとするときも、国土交通大臣の認可を改めて受ける必要があります（航空法132条の61第1項後段）。

できます。認可した規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるとき、大臣は変更を命じられます（同条2項）。

国土交通省令で定められます（航空法132条の61第3項）。法律本体は枠組みだけを定め、具体的な記載事項は省令に委ねています。

国土交通大臣が指定した指定試験機関が試験事務を担います。ただしその運営は、大臣の認可を受けた試験事務規程に拘束されます。

認可された規程と食い違う取扱いは、認可済みルールからの逸脱となります。まず規程の根拠条項を確認し、必要なら所管官庁に情報提供できます。

指定は「どの機関に試験を任せるか」の決定、規程の認可は「その機関がどう試験を運営するか」の承認です。両者は別個の監督手段です。

試験事務の実施は、国土交通大臣が指定した指定試験機関が担っています。ただし本条（航空法132条の61）により、試験の進め方を定めた試験事務規程には大臣の認可が必要で、変更命令の対象にもなります。実務のポイント：民間に任せても公正さが崩れないよう、運営ルールの入口（認可）と出口（変更命令）の両方を国が握っています。試験運営の変更点は、指定試験機関の公表資料で先に確認できる場合があります（最新の運用状況をご確認ください）

まず指定試験機関に、どの規程に基づく取扱いかを書面で確認するのが筋です。それでも疑問が残る場合は、所管する国土交通省に情報提供できます。大臣は、規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当になったと認めれば、変更を命じられます（本条2項）。実務のポイント：変更命令を出すかどうかは大臣の判断であり、個人に命令を求める権利があるわけではありません。ただ、具体的な事実を整理した情報提供は、監督のきっかけとして実際に機能しやすい