航空法 第56条の5（空港法との関係）

空港について、航空法第5章に定めのない事項は空港法によると定める条文です。二つの法律の継ぎ目を示す接続規定です。

空港の設置・管理主体、空港の整備、地域との協議の仕組みなどを定める法律です。安全面の規律は航空法に残っています。

あります。航空法49条により、進入表面などの制限表面を超える建物等は原則として設置できません。空港法には規定がありません。

航空法132条の85の飛行禁止空域に当たれば許可が必要です。主要空港では小型無人機等飛行禁止法の規制も重なります。

国管理空港の運営権設定は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律と空港法の枠組みで行われます。

必要です。航空法38条により、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。安全面の入口は航空法が担っています。

航空法47条が、空港等の設置者・管理者が保安上の基準に従って管理すべきことを定めています。空港法ではありません。

本条は航空法第5章の定めを前提に、その「ほか」を空港法に委ねる構造です。両法は対象を分担しており、安全事項は航空法が基準になります。

飛行場の設置許可、高さ制限、ドローンの飛行禁止空域といった安全と飛行のルールは航空法にある。空港の設置・管理主体や整備、地域との協議の仕組みは空港法にある。本条（航空法56条の5）が両者の継ぎ目を示している。実務のポイント：実務家は二つの法律を同時にキーワード検索する。片方で何も出てこなければ、もう片方にあると疑うのが習慣になっている

運営権が民間に設定されても、空港等の保安上の基準など航空法の規律はそのまま適用され、国土交通大臣の監督も続く。運営の仕組みを定めているのは、空港法と国管理空港の運営等に関する法律である。実務のポイント：民営化で主に変わるのは商業施設や路線誘致といった経営面である。航空管制は引き続き国が担うのが原則なので、安全の要は動かない