航空法 第99条の9（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

解説

訓練費として数百万円を払い込む前に、その訓練機関のお金の状態を確かめる法的な手段がある。航空法99条の9は、国土交通大臣の登録を受けた訓練機関（登録訓練機関）に二つの義務を課している。一つ目は、事業年度が終わってから3か月以内に財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書を作り、5年間事務所に置いておくこと。二つ目は、訓練を受けようとする者やその他の利害関係人から求められたら、業務時間内であればいつでも見せることである。閲覧と書き写しは無料で、コピー（謄本・抄本）の交付や電子データでの提供は機関が定めた費用を払えば受けられる。パンフレットに並ぶ合格率や教官の経歴は、機関側が見せたいものである。これに対して財務諸表は、機関が隠しにくい数字である。毎年赤字が続いていないか、負債が膨らんでいないか、前払いの訓練費で運転資金を回していないか。申込書にサインする前に事務所でこれを見せてもらえるかどうかで、途中で廃業して訓練費が戻らないという最悪の結末を避けられる確率は大きく変わる。

法的な位置づけ

航空法第99条の9は、登録訓練機関の財務諸表等の備付け及び閲覧等を定める規定である。財務諸表等とは財産目録、貸借対照表、損益計算書又は収支計算書及び事業報告書（電磁的記録を含む）をいい、利害関係人は書面の閲覧・謄写を請求でき、謄本・抄本の交付や電磁的方法による提供は機関の定める費用の支払いを条件に請求できる。

こんなときに使う

• 入学説明会で「一括前払いなら2割引」と勧められた。その割引が魅力的であるほど、まず99条の9に基づいて直近の貸借対照表を見せてもらうべきである。前払いを急がせる機関ほど、手元資金が足りていない可能性がある
• もし閲覧を求めたのに、受付で「部外者には見せていません」と断られたら、どうなる？ 訓練を受けようとしている時点であなたは利害関係人にあたる。正当な理由なく閲覧を拒むことは、本条2項の義務違反になる
• 訓練の途中で教官が次々に辞め、予定していたフライト訓練が何か月も先送りにされている。契約を解除して返金を求めるか迷っているなら、最近5年分の損益計算書を見比べることで、経営悪化が一時的なものか構造的なものかの目安がつく
• あなたが登録訓練機関の事務長で、決算から3か月の期限があと10日に迫っているのに、事業報告書がまだ手つかずである。作成の遅れや記載漏れは、閲覧を求められた時点で表に出てしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事務所の業務時間内に、99条の9第2項に基づく閲覧であると伝える。書き写すだけなら無料である2. 拒否されたら、日時・対応者・理由をメモし、書面かメールで改めて請求する3. それでも拒否が続く場合は、登録を所管する国土交通省（地方航空局を含む）に情報提供する4. 数字に不安があれば一括前払いを避け、分割払いや段階ごとの支払いを交渉する

訴えられた側：1. 決算日から3か月以内に4種類の書類をそろえ、5年分を事務所ですぐ出せる状態にしておく2. 閲覧の受付手順と、謄本や電子データ提供の費用を規程で決めて掲示する3. 担当者が独断で断らないよう、窓口マニュアルに本条の内容を書いておく4. 電子データで作成している場合は、省令で定められた表示方法と提供方法に合っているかを確認する

時効（請求できる期限）：作成期限は各事業年度が終わってから3か月以内、事務所での備え置き期間は5年間である。閲覧の請求そのものに期限はなく、業務時間内であればいつでもできる。違反した場合の過料の上限は最新の改正状況をご確認ください