出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和27年8月1日最終改正令和8年9月24日収録時点令和8年9月25日

地方公営企業法第26条（予算の繰越）

予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用することができる。
2.前項の規定による場合を除くほか、毎事業年度の支出予算の金額は、翌事業年度において使用することができない。ただし、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについては、管理者は、その金額を翌事業年度に繰り越して使用することができる。
3.前二項の規定により予算を繰り越した場合においては、管理者は、地方公共団体の長に繰越額の使用に関する計画について報告をするものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。

この条文の基本情報

予算の繰越とは何ですか？

定義予算の繰越とは、地方公営企業法第26条に定められた規定で、「予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用するこ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公営企業法第26条（予算の繰越）は、日本の地方公営企業法に含まれる条文です。
地方公営企業法第26条の条文原文は「予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用するこ…」で始まります。
地方公営企業法第26条は第三章に置かれています。
地方公営企業法の公布日は昭和27年8月1日です。
地方公営企業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
地方公営企業法第26条の前の条は地方公営企業法第25条です。
地方公営企業法第26条の次の条は地方公営企業法第27条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第26条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000292
本サイト収録地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第26条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000292/26

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。