宅地建物取引業法 第16条の11（帳簿の備付け等）

国土交通大臣の指定を受け、都道府県知事に代わって宅建試験の試験事務を実際に担う法人です。民間法人でありながら、法律上の帳簿義務と国の監督下に置かれます。

試験の実施主体は都道府県知事ですが、願書受付・問題作成・採点などの試験事務は、大臣が指定した指定試験機関が現実に担っています。国の職員が直接運営しているわけではありません。

本条は「国土交通省令で定めるところにより」保存すると定めるだけで、条文自体に年数の定めはありません。具体的な保存期間は宅地建物取引業法施行規則で確認する必要があります。

合格証書そのものは通常再交付されませんが、試験機関側に記録が保存されているため、実務上は合格証明書の交付という別ルートが用意されています。受験地の試験実施団体に照会してください。

まず試験を実施した指定試験機関に書面で申し入れ、並行して監督権限を持つ国土交通省の担当課へ事実関係を書面で入れる方法があります。監督権限の存在自体がてこになります。

指定試験機関は民間法人であり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が対象とする国の行政機関にはあたりません。請求先を間違えると時間だけを失います。

あります。帳簿の記載不備などが重大な場合、報告徴収・立入検査を経て監督命令が出され、最終的には指定の取消しという処分もありえます。帳簿は機関の存続を左右する記録です。

危険物取扱者、電気工事士など多くの国家資格試験が同じ仕組みで運営され、各業法に本条と同型の帳簿義務が置かれています。仕組みを一つ理解すれば他の試験にも応用できます。

受験者に帳簿の閲覧請求権を与える規定はありません。実施主体は知事、事務は民間の指定試験機関という構造なので、国の行政機関を対象とする情報公開の枠にもきれいには収まりません。ただし本条により記録自体は保存されているため、紛争化した場合は弁護士会照会（弁護士法23条の2）や、訴訟中であれば文書送付嘱託（民事訴訟法226条）で該当部分を求める道があります。実務のポイント：照会は特定の精度が勝負で、日付と事項を絞れるかどうかで回答の有無が変わります。

国土交通大臣は指定試験機関に報告を求め、立入検査を行い、必要な監督命令を出せる立場にあります。帳簿の不備が重大なら、最終的には指定の取消しという処分もありえます。帳簿義務違反には罰則も置かれています（法定刑の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：受験者個人が機関を直接叩くより、監督官庁の担当課に事実関係を書面で入れる方が反応は速い。監督権限の存在そのものが、こちら側のてこになります。