宅地建物取引業法 第16条の10（事業計画等）

国土交通大臣の指定を受けて宅地建物取引士資格試験の試験事務を行う法人です。民間法人でありながら、事業計画・収支予算は大臣の事前認可を受け、決算書類を提出する義務を負います。

試験事務を指定試験機関に委任した都道府県の知事を指します。宅建試験は都道府県から委任された事務でもあるため、事業計画等の作成・変更時には知事の意見聴取が義務付けられています。

当該事業年度の開始前です。指定を受けた日の属する事業年度については、指定を受けた後遅滞なく認可を受けます。年度が始まってからでは、その年度の中身はもう固まっています。

当該事業年度の終了後三月以内です。事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣及び委任都道府県知事の双方に提出しなければなりません（第16条の10第3項）。

国土交通大臣に提出された決算書類は行政機関が保有する行政文書となるため、不開示事由の審査は挟むものの、行政機関情報公開法に基づく開示請求の対象になりえます。

収支予算は事前に大臣の認可を受け、収支決算書は事後に提出されます。機関自身の公表のほか、提出された行政文書への開示請求という制度上の経路も残されています。

本条は認可を事業計画等の効力要件として位置付けており、認可を欠いたまま事業を進めれば監督上の措置の対象となりえます。具体的な措置の条文は個別に確認が必要です。

同じ民間法人でも、指定試験機関は事業計画・収支予算の事前認可と決算書類の事後提出という二重の行政統制下にあります。この二重性が普通の財団法人との決定的な違いです。

資格制度そのものは国の制度だが、試験の実施事務は国土交通大臣が指定した指定試験機関が担う（16条の2第1項）。その機関は毎事業年度、事業計画と収支予算について大臣の認可を受け（本条第1項）、終了後三月以内に事業報告書と収支決算書を提出する（同第3項）。実務のポイント：提出されたその決算書類は行政文書として扱われるため、情報公開法に基づく開示請求という外部から中身を確認する経路が制度上残されている。

経路は三つある。指定試験機関そのもの、監督権限を持つ国土交通大臣、そして本条第2項で意見を述べる立場にある委任都道府県知事である。第2項は事業計画等の作成・変更のたびに知事の意見聴取を義務付けている。実務のポイント：予算が認可される前の時期に自治体経由で届いた声は翌年度の計画に反映される余地があるが、認可後に出した苦情はその年度の運営を動かさない。効くのは時期のほうである。