宅地建物取引業法 第16条の9（試験事務規程）

指定試験機関が試験事務の実施方法を定める内部規程です。宅建業法16条の9により、国土交通省令で定める事項について作成し、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

国土交通大臣です。宅建業法16条の9第1項が定める認可事項で、新規制定時だけでなく変更時にも同じ認可が必要になります。

指定試験機関はまず委任都道府県知事の意見を聴き（2項）、その上で国土交通大臣の変更認可を受ける必要があります（1項後段）。二段階の関門です。

法律上の実施主体は都道府県知事で、指定試験機関は委任を受けて試験事務を行う立場です（宅建業法16条の2）。処分の名義人を確認することが重要です。

できます。16条の9第3項により、認可した規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、変更を命じることができます。

指定試験機関による公表と、認可した国土交通省側に残る文書の二経路が中心です。指定試験機関自体は情報公開法の直接の対象ではありません。

個別対応は機関の窓口ですが、規程の作り自体が不適当という論点なら、国土交通省の所管課に申し入れることで3項の変更命令の回路に乗る余地があります。

義務です。16条の9第2項は、規程を変更しようとするときに委任都道府県知事の意見を聴かなければならないと定めています。省略はできません。

法律本文にはほとんど書かれていません。宅地建物取引業法16条の9が、国土交通省令で定める事項について指定試験機関に「試験事務規程」を作らせ、それを大臣の認可にかからせる構造だからです。受験案内はさらにその下流の運用文書にすぎません。実務のポイント：窓口が「受験案内に書いてあるので」と答えたら、その記載の根拠は規程のどの部分かと尋ねる。回答者の階層が上がり、運用担当ではなく制度担当が出てくる。

もう一本あります。16条の9第3項は、認可した規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるとき、国土交通大臣が変更を命じることができると定めています。監督官庁への申し入れという回路です。実務のポイント：個別の合否や自分が受けた処分はこの回路では覆らない。効くのは「規程の作り自体が不適当」という抽象度まで翻訳できたときだけで、翻訳できるかどうかが分かれ目になる。