宅地建物取引業法 第17条（合格の取消し等）

宅地建物取引業法 17 条 1 項により、都道府県知事が合格の決定を取り消し、又は受験を禁止できます。3 項で情状により三年以内の受験禁止を併せて課すことも可能です。

17 条には遡及の期限規定がありません。合格後に宅地建物取引士として稼働していても、当時の不正が明らかになれば合格の決定自体が取消しの対象になり得ます。

資格登録は試験合格を前提とするため（18 条）、合格取消しで登録の土台が失われます。勤務先の専任宅地建物取引士の人数要件（31 条の 3）にも波及します。

原則は都道府県知事ですが、17 条 2 項により指定試験機関も委任都道府県知事の職権を行えます。不服申立ての宛先が変わるため、通知書の処分庁欄を最初に確認してください。

期日出席の準備より先に、行政手続法 18 条の文書閲覧請求を出し、処分の原因とされる事実の資料を確認します。相手の手札を見てから反論を組み立てる順序が有効です。

17 条は禁止の地域的範囲を明示していません。試験は全国同一日に指定試験機関の事務で実施されるため、他県受験で回避できると考えるのは危険です。範囲は処分書の記載で確認してください。

影響します。専任の宅地建物取引士として届け出られていれば、事務所ごとの人数要件（31 条の 3）が割れ、会社側が監督処分を受ける立場に回り得ます。

つきません。17 条の処分は行政処分であり刑罰ではありません。ただし替え玉受験や願書の虚偽記載など、行為態様によっては別途刑事責任を問われる余地があります。

注意と処分は別物である。17 条 1 項の合格取消し・受験禁止は知事（2 項により指定試験機関も）が行う行政処分であり、資格的地位を奪う不利益処分として原則的に聴聞の手続を経る（行政手続法 13 条）。業界裏話ヒント：試験当日に書かされる報告書や確認書が、後の聴聞でほぼ唯一の証拠として扱われる。事実と違う内容には署名しない、署名したならその場で写真を残す。

ならない。3 項は「情状により、三年以内の期間を定めて」と書いており、三年は上限であって既定値ではない。動機や態様、その後の事情で期間は変わる。業界裏話ヒント：聴聞では行政手続法 18 条により、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を請求できる。通知に書かれた期日だけを見て出席する人と、先に資料を見てから臨む人とでは、反論の精度がまるで違う。

二つある。行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から三か月）と、行政事件訴訟法 3 条 2 項の取消訴訟（処分を知った日から六か月、同 14 条）である。業界裏話ヒント：処分通知書の末尾には、不服申立ての宛先と期限を書いた教示欄が必ず付いている。本文より先にそこを読む。教示が誤っていた、または欠けていた場合には救済の仕組みが用意されている。