宅地建物取引業法 第16条の19（受験手数料）

解説

宅建試験の受験手数料を振り込むとき、口座の名義は都道府県ではない。一般財団法人不動産適正取引推進機構、つまり民間の財団法人である。年間20万人以上が受験し、手数料は8,200円（令和6年度改定、最新額は各都道府県の公告をご確認いただきたい）。単純計算で年間十数億円規模の金が、県の金庫を一度も通らずに民間財団の収入になる。その蛇口を開けているのが、この一条だ。本来、自治体が徴収する手数料は地方自治法227条に基づく公金であり、いったん歳入歳出予算に編入しなければならない（総計予算主義、同法210条）。本条はその原則に穴を開け、条例で定めれば受験者が指定試験機関に直接納付し、そのまま機関の収入にしてよいと決めている。あなたにとって効いてくるのは、その瞬間から返還を求める相手が県ではなく機構に変わるという一点である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法16条の19は、試験手数料の直接収納を定める規定である。都道府県が地方自治法227条に基づき試験手数料を徴収する場合において、条例に定めがあるときは、受験者は同法16条の2の指定試験機関に手数料を納付し、その金銭は当該指定試験機関の収入に帰属する。地方自治法210条の総計予算主義に対する法律上の例外を構成する。

こんなときに使う

• 振込先の名義が県ではなく民間の財団だったら、詐欺を疑うべきか。申込締切まであと3日で、指が止まる。答えは本条にある。都道府県が条例で定めた場合、受験者は指定試験機関に直接納め、その金は機関の収入になる。県の歳入を一円も通らないのが正常な姿である
• あなたが都道府県の宅建業担当課に配属された。前任者から引き継いだ収納フローは長年動いているが、根拠条例を開いたことは一度もない。監査で「直接収納の条例上の根拠は」と問われたとき、本条と地方自治法228条1項をセットで示せるかどうかで、その日の空気が決まる
• 試験が中止になった。返還を求めて県庁に電話したら、うちの歳入ではないと言われた。宛先を機構に切り替えるまでに、三週間を失っていた

取るべき行動

被害を受けた側：受験料を払ったのに受験できなかった、試験が中止になった、二重に振り込んだ。まず振込控えと申込受付番号を確保する。次に、返還規定が都道府県の条例側にあるのか、指定試験機関の実施要領側にあるのかを特定する。条例に根拠があれば都道府県への申立ての余地が残るが、本条により収入は機関に帰属しているため、実際の返還請求先は原則として指定試験機関である。宛先を間違えるだけで数週間を失う

訴えられた側：自治体側または指定機関側として徴収の適法性を問われた場合は、三段階で確認する。第一に、条例に手数料の根拠と額が定められているか（地方自治法228条1項）。第二に、本条に基づく直接収納の定めが条例に置かれているか。第三に、返還の要件が条例と実施要領のどちらに書かれているか。条例の根拠を欠いたまま収納していた場合、既収分の法的性質が不当利得として争われうるため、遡及的な取り繕いではなく個別返還で処理する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。返還請求の時効は、その金銭を公金と見るか私法上の債権と見るかで扱いが分かれる。都道府県の歳入であれば地方自治法236条の5年、本条により指定試験機関の収入となった後については民法166条の一般消滅時効（債権は権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）による整理となる。実務上、この振り分けは解釈が分かれている

学説

通説：本条は地方自治法210条の総計予算主義に対する法律上の例外であり、条例留保（同法228条1項）を維持することで民主的統制を確保しつつ、資金経路のみを短絡させた折衷的設計と解される。条例の根拠を欠く直接収納は許されない。