宅地建物取引業法 第14条（国土交通省令への委任）

免許の申請、免許証の交付・書換交付・再交付・返納、業者名簿の登載・訂正・消除について、必要な事項を国土交通省令に委任する規定です。手続の中身は施行規則側にあります。

商号や事務所など免許証の記載事項が変わったときです。法 9 条の変更の届出とあわせ、書換交付の申請手続は本条が委任した国土交通省令に定められています。

法 10 条により免許行政庁の名簿は一般の閲覧に供されます。何を載せるかの登載事項は、本条が委任した国土交通省令で具体化されています。

免許換えや廃業等、免許が効力を失う場面が中心です。返納すべき場合と方法は法律本体ではなく国土交通省令に定められています。

違法ではありません。憲法 41 条の国会中心立法の下でも、委任の範囲が「3 条から 11 条までに規定するもののほか」の手続事項に限定されていれば適法とされます。

e-Gov 法令検索で「宅地建物取引業法施行規則」を検索すれば現行版を確認できます。条番号は改正で移動するため、条名ではなく見出しで探すのが確実です。

省令は国会審議を経ず、行政手続法 39 条の意見公募手続を踏んで大臣が改正できます。添付書類の一覧などは通知なく更新されている場合があります。

指示処分や業務停止処分の年月日・内容が名簿に載るかは、本条が委任した省令の登載事項で決まります。窓口閲覧のほうが情報範囲が広い場合があります。

再交付の手続は法律本体ではなく、本条（法14条）が委任した宅地建物取引業法施行規則に定められている。免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事あてに再交付を申請する流れである。業界裏話ヒント：申請後に古い免許証が出てきたら、そのまま持ち続けてはいけない。発見した免許証は遅滞なく返納する扱いで、二枚が手元にある状態は免許換えや更新の場面で必ず引っかかる。

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで一定範囲は確認でき、免許行政庁に備えられた名簿は法10条により一般の閲覧に供される。名簿に何を載せるかを決めるのは、本条が委任した省令である。業界裏話ヒント：ネットで公開される範囲と、窓口の名簿で見られる範囲は一致しない。処分の年月日や内容まで押さえたいなら窓口へ行くほうが早い（最新の運用状況をご確認ください）。