宅地建物取引業法 第11条（廃業等の届出）

宅地建物取引業者が死亡・合併消滅・破産・解散・廃業した際、宅地建物取引業法11条1項により各号所定の者が免許行政庁へ行う届出です。免許制度の名簿を正確に保つための手続です。

事由が生じた日から30日以内です。ただし死亡（1号）だけは「その事実を知った日」が起算点です。海外滞在などで訃報を遅れて知った相続人は、知った日から数え直します。

相続人です（1項1号）。合併消滅なら代表役員であった者、破産なら破産管財人、解散なら清算人、廃業なら本人または代表役員と、号ごとに義務者が指定されています。

免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事です。大臣免許の場合も、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由する運用が一般的です。

宅地建物取引業法83条1項に届出を怠り、または虚偽の届出をした場合の罰金の定めがあります。最新の改正状況は必ずご確認ください。行政指導を受けてからの提出は記録に残ります。

廃業届を出しただけでは戻りません。同法30条2項により、6か月以上の期間を定めた公告をし、その期間内に還付請求がなければ取り戻せます。届出の遅れはそのまま回収の遅れです。

できません。免許は一身専属で、事務所や顧客名簿を承継しても免許だけは消えます。家業を継ぐなら、廃業届と並行して自分名義の新規免許申請を進める必要があります。

破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が30日以内に届け出ます（1項3号）。免許が失効するのはその届出があったときです（2項）。管財人が出さなければ誰も出しません。

廃業（1項5号）の場合、免許が効力を失うのは届出があったときです（同条2項）。つまり出すまで免許は形式上生きています。ただし届出義務違反は罰則の対象で、放置すれば有効期間満了で失効します。業界裏話ヒント：行政庁は事務所の閉鎖や専任の宅地建物取引士が他社に登録し直した事実から廃業を察知することがあります。指導を受けてから出した記録は、将来また免許を取り直すときの審査で必ず見られます。

同法76条により、免許が失効しても宅地建物取引業者であった者やその一般承継人は、既に締結した契約に基づく取引を結了する範囲でなお業者とみなされます。決済や引渡しは進められます。ただし新規契約は無免許営業（同法12条）です。業界裏話ヒント：この「結了」は既存契約の履行に限られ、買主が見つからないので広告を出し直す行為は範囲外と解されています。承継人が自分名義で免許を取るか、他社に媒介を引き継ぐかを最初の一週間で決めるのが実務の分かれ目です。