要点宅地建物取引業法30条は、免許失効や廃業で宅建業者でなくなった者が営業保証金を取り戻せると定める。取戻しには原則として6か月を下らない期間の公告が必要である。
Q · 契約していた不動産会社が廃業したら、供託所のお金はいつまで請求できるの？
公告期間の6か月以内に申し出なければ、供託金は業者へ戻ります
宅地建物取引業法30条により、免許の失効・取消しや廃業があった場合、宅地建物取引業者であった者やその承継人は供託した営業保証金を取り戻せます。ただし第2項は、還付を受ける権利を持つ者に対して6か月を下らない期間内に申し出るよう公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければ取戻しできないと定めます。したがって取引相手にとっての実質的な締切は、この公告に定められた申出期間の末日です。なお取戻し事由の発生から10年を経過したときは、公告は不要となります（同項ただし書）。
不動産会社が廃業したと聞いた瞬間、預けた手付金は消えたと諦める人がいる。だが宅地建物取引業者は営業を始める前に、主たる事務所につき1000万円、支店ごとに500万円を供託所に積んでいる（宅地建物取引業法施行令 第2条の4）。30条は、その積んだ金をいつ業者側が引き揚げられるかを定める条文だ。裏返せば、あなたが供託金から回収できる期限を定めた条文でもある。免許の失効、免許取消し、廃業、業者本人の死亡。これらが起きたとき、業者であった者やその承継人は営業保証金を取り戻せる。ただし無条件ではない。取引相手に対して「6か月を下らない期間内に申し出よ」と公告し、その期間に誰も申し出なかった場合に限られる。この公告こそが、取り残されたあなたに残された最後の窓口である。窓が開いているのは6か月。閉まれば供託所の金は業者の手に戻り、あなたは資力のない相手を裸で追いかけることになる。
宅地建物取引業法第30条は、営業保証金の取戻しを定める規定である。免許の有効期間の満了、免許の失効・取消し、廃業、業者の死亡等が生じた場合、宅地建物取引業者であった者又はその承継人は、供託した営業保証金を取り戻すことができる。取戻しには、第27条第1項の権利を有する者に対する6か月を下らない期間の公告と、その期間内に申出がないことが原則として必要となる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
宅建業者が営業開始前に供託所へ預ける保証金です。主たる事務所1000万円、支店ごと500万円（施行令2条の4）。取引相手が損害を受けたとき、この枠内から還付を受けられます。
免許権者に届け出たうえで、還付請求権者に6か月を下らない期間内の申出を求める公告を行い、申出がなければ供託所へ払渡しを請求します（30条2項）。届出だけでは金は戻りません。
別の手続です。廃業等の届出は11条、営業保証金の取戻しは30条に基づきます。届出だけ済ませて供託金を何年も放置している例が実際に多くあります。
6か月を下らない一定期間です（30条2項）。下限が6か月であり、それより長い期間を定めることもできます。起点は公告日であって、取引相手が事態を知った日ではありません。
供託所へ直接預けるのが営業保証金、保証協会へ納付するのが弁済業務保証金分担金です。どちらの方式かは契約時の「供託所等の説明」（35条の2）で分かります。
戻ります。一部の事務所を廃止して供託額が政令の額を超えた場合、その超過額を取り戻せます（30条1項後段）。ただしこの場合も原則として公告と6か月の待機が必要です。
主たる事務所の移転に伴い、移転前のもよりの供託所に供託した分を取り戻す場合（30条2項かっこ書）と、取戻し事由の発生から10年を経過した場合（同項ただし書）です。
取り戻せます。30条1項は「宅地建物取引業者であつた者又はその承継人」を主体としています。免許自体は相続されませんが、供託金の取戻権は承継人に帰属します。
全額とは限らない。営業保証金は主たる事務所1000万円に支店ごと500万円を加えた額が上限で（施行令 第2条の4）、申し出た債権者が複数いればその枠内で按分される（第27条）。業界裏話ヒント：還付を受けられるのは「宅地建物取引業に関し取引をした者」であり、平成29年（2017年）改正以降、宅地建物取引業者自身は除外されている。業者間取引で生じた債権は、この受け皿にそもそも入れない
官報に掲載される。取引相手一人ひとりに個別通知が届く仕組みではない（第30条第2項、公告方法は法務省令・国土交通省令に委任）。業界裏話ヒント：官報はインターネット版で業者名を検索できる。取引中の業者に不穏な兆候（業務停止処分、事務所の閉鎖、連絡不通）が出たら、その日から官報を定期的に確認する。公告に気付かず6か月を過ごした人と初日に気付いた人では、回収額がゼロと満額に分かれる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 30条：営業保証金を業者側へ返す出口の規定 | — |
| 権利を行使する主体 | 宅地建物取引業者であった者、又はその承継人 | — |
| 発動する場面 | 免許の失効・取消し、廃業、死亡、一部事務所廃止による超過 | — |
| 時間的な制約 | 6か月を下らない公告期間の経過が原則要件、事由発生から10年で公告不要 | — |
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