宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
要点宅地建物取引業法 15 条は、宅建士が取引の専門家として購入者等の利益保護に資するよう公正かつ誠実に事務を行い、関連業務従事者と連携する義務を定める。罰則はないが監督処分の評価軸となる。
Q · 売主側の宅建士でも、買主である私の利益を守る義務があるんですか？
あります。宅建業法 15 条が購入者等の保護を明記しています
宅地建物取引業法 15 条は、宅地建物取引士に対し「購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に」事務を行うことを求めています。義務の名宛人は雇い主である宅建業者ではなく宅建士個人であり、売主側業者に所属していても購入者等の利益保護に資するよう動くことが法の建前です。罰則規定はありませんが、同法 68 条の指示処分・事務禁止処分、68 条の 2 の登録消除を判断する際の評価軸として機能します。
「公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行う」「関連業務に従事する者との連携に努める」。罰則のない一行に見えるが、この条文は不動産屋のカウンターに座っているときの力関係を静かに書き換えている。宅地建物取引士が守るべき相手は「購入者等」であり、手数料を払う依頼者だけではない。売主側の業者に所属する宅建士であっても、買主であるあなたの利益保護に資するよう動くことを法が求めている。さらに「連携に努める」という一言は、税務・登記・建築といった専門外の領域で宅建士が断言することを法が想定していないという意味だ。「たぶん大丈夫です」と言われた瞬間、あなたはその一言を足場に、調査と書面化、あるいは他の専門家への照会を要求できる。15条違反だけで処分が出ることは稀だが、35条や47条の違反を評価するときの土台としてこの条文は確実に生きている。
宅地建物取引業法 15 条は宅地建物取引士の業務処理の原則を定める規定である。宅建士は取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地建物の流通に資するよう公正かつ誠実に法定事務を処理し、あわせて関連業務に従事する者との連携に努める義務を負う。罰則を伴わない理念規定であり、監督処分の評価基準として作用する。
宅地建物取引士の業務処理の原則を定めた条文です。購入者等の利益保護と円滑な流通に資するよう、公正かつ誠実に事務を行い、関連業務従事者と連携する努力義務を課しています。
刑事罰はありません。ただし 68 条の指示処分・事務禁止処分、68 条の 2 の登録消除を判断する際の評価軸として作動し、宅建士個人の資格に影響します。
雇い主だけでなく購入者等に対しても及びます。15 条は「購入者等の利益の保護」を明記しており、売主側業者に所属する宅建士も対象です。
重要事項説明の際は請求がなくても提示義務があります（35 条 4 項）。取引関係者からの請求があればいつでも提示義務が生じます（22 条の 4）。
事務を行うに当たり不正・著しく不当な行為をした場合などに、68 条により指示処分または 1 年以内の事務禁止処分を受けます。情状が特に重ければ登録消除です。
税務・登記・建築など専門外の領域について、他の専門家につなぐ努力を求めるものです。断定せずに照会させた事実は、後日の責任判断で有利に働きます。
調べられます。宅地建物取引業者名簿は誰でも閲覧でき（10 条）、監督処分に関する事項が記載されます。業務停止・免許取消は公告されます（70 条）。
免許行政庁（都道府県の宅建業担当課または国土交通省）です。金銭被害は所属する保証協会への弁済業務保証金の認証申出（64 条の 8）も並行できます。
できない。35条は宅地建物取引士が説明し、その際に宅建士証を提示することを義務づけている（35条4項）。無資格者による説明は業法違反で、業者は監督処分の対象になる。業界裏話ヒント：実務では営業担当が実質的に説明し、宅建士は横に座って記名するだけという運用が今も残る。説明した人の名前と、書面に記名された宅建士の名前が一致しているかを確認するだけで、その業者のコンプライアンス水準はかなり見える
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（2021年10月）が目安を示している。自然死や日常生活での不慮の死は原則として告げなくてよい（特殊清掃等が行われた場合を除く）。他殺や自死等は、賃貸で概ね3年、売買は期間の定めなく告知が必要とされる。業界裏話ヒント：ガイドラインは、買主・借主から問われた場合には告げる必要があるとしている。聞かなければ出てこない情報が、聞けば出てくる構造になっている
断定しなかったこと自体は違反ではない。15条は関連業務従事者との連携を求めており、専門外は他の専門家につなぐのが法の想定である。問題は、調査すれば分かることを調査せずに断定した場合で、47条の不実告知や説明義務違反になりうる。業界裏話ヒント：「調べて書面でください」と一度言った時点から、以後の口頭説明にも書面化のプレッシャーがかかる。口頭で押し切られる案件は、たいてい一度も書面要求をしていない
調べられる。宅地建物取引業者名簿は誰でも閲覧でき（10条）、監督処分に関する事項が記載される。業務停止や免許取消は公告される（70条）。宅建士個人への68条処分は公告義務の対象外だが、都道府県が行政処分情報として公表している例が多い。業界裏話ヒント：免許行政庁の窓口での名簿閲覧は誰でもできる。契約前にこれを見てから判断している買主は、実際にはほとんどいない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 15 条：宅建士個人の業務処理の姿勢全般 | — |
| 違反の効果 | 罰則なし。68 条の処分判断の評価軸として作動 | — |
| 名宛人 | 宅地建物取引士（個人の登録に直結） | — |
| 実務での使いどころ | 断定を避けさせ、調査と書面化・専門家連携を要求する根拠 | — |
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