宅地建物取引業法 第1条（目的）
クイックジャンプ
この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
この条文の基本情報
目的とは何ですか？
定義目的とは、宅地建物取引業法第1条に定められた規定で、「この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宅地建物取引業法第1条（目的）は、日本の宅地建物取引業法に含まれる条文です。
- 宅地建物取引業法第1条の条文原文は「この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保する…」で始まります。
- 宅地建物取引業法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 宅地建物取引業法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 宅地建物取引業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 宅地建物取引業法第1条の次の条は宅地建物取引業法第2条です。
- 宅地建物取引業法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 - 本サイト収録
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000176/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点宅地建物取引業法1条は、免許制度と事業規制により取引の公正を確保し、購入者等の利益の保護と不動産流通の円滑化を図ると定める目的規定である。
Q · 宅建業法1条って、ただの前置きじゃないんですか？
規制全体の設計図であり、各条文の解釈基準になる条文です
宅地建物取引業法1条は同法の目的規定です。免許制度の実施と事業規制という手段を掲げ、業務の適正な運営と取引の公正の確保、業界の健全な発達、そして購入者等の利益の保護と流通の円滑化という目的を示します。個別の権利義務を直接生じさせる条文ではありませんが、2条の定義、3条の免許、12条の無免許事業の禁止、35条の重要事項説明をどう読むかを決める解釈基準として機能し、行政処分や民事訴訟でも規制の趣旨として援用されます。
解説
目的規定は飾りだと教わった人が多い。宅地建物取引業法1条は、その思い込みが最も高くつく条文である。ここには規制の全設計図が書いてある。免許制度を敷き、事業に必要な規制をかけ、業務の適正な運営と取引の公正を確保し、業界の健全な発達を促し、その先に購入者等の利益の保護と流通の円滑化を置く。注目すべきは「購入者等」の「等」だ。守られるのは買主だけではない。借主も、交換の相手方も、投資用ワンルームを買ったあなたも、保護対象に入る。同時にこの条文は限界も示す。宅建業法は行政が業者を取り締まるための法であって、業者が違反しても契約が自動的に無効になるわけではない。あなたが業者と揉めたとき、業法違反は「無効の理由」ではなく「相手の落ち度を証明する材料」として使う。この使い分けを知らないまま動く人は、行政窓口と裁判所の両方で空振りする。
法的な位置づけ
宅地建物取引業法1条は同法の目的規定であり、免許制度の実施と事業規制を手段として、業務の適正な運営および宅地建物の取引の公正の確保、宅地建物取引業の健全な発達の促進、購入者等の利益の保護と宅地建物の流通の円滑化を図る旨を規定する。同法各条の解釈指針として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1宅地建物取引業法とは何ですか？
不動産の売買・交換・仲介を業として行う者に免許制度と規制を課す法律です。1条が目的を掲げ、2条の定義、3条の免許、35条の重要事項説明へと具体化されます。
Q2宅建業の免許は誰が出しますか？
一つの都道府県内にのみ事務所を置く場合は都道府県知事、二以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣が免許権者になります（3条1項）。
Q3免許番号の括弧内の数字は何を意味しますか？
免許の更新回数です。免許の有効期間は5年（3条2項）なので、(3) なら概ね10年以上営業している計算になります。(1) は新規または更新前です。
Q4相手が宅建業者か調べる方法はありますか？
国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで、商号や免許番号から免許の有無と行政処分歴を確認できます。契約前に必ず確認してください。
Q51条の「購入者等」には借主も含まれますか？
含まれると解されています。「等」は買主に限らず、賃借人や交換の相手方など、宅地建物取引業者の関与する取引の相手方を広く指します。
Q6宅建業者の違反はどこに通報しますか？
免許権者である都道府県の宅建業担当課、または国土交通省の地方整備局です。監督処分（65条、66条）の端緒になり、処分歴は記録に残ります。
Q7宅建業法と民法はどちらが優先されますか？
役割が違います。宅建業法は行政が業者を取り締まる法、民法は当事者間の権利義務を定める法です。契約の効力を争うなら民法や消費者契約法が本筋になります。
Q8目的規定は裁判で主張できますか？
1条単独で請求の根拠にはなりません。ただし個別条文の解釈や、業者に求められる注意義務の水準を論じる際の趣旨として、実務上しばしば援用されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自分のマンションを何部屋か人に貸すだけでも、宅建の免許っているんですか？
要りません。自ら貸主となる賃貸は2条2号の「取引」に含まれないため、何部屋あっても宅建業免許は不要です。実務のポイント：免許不要イコール無規制ではない。他人から借り上げて転貸するサブリース型の場合、2021年全面施行の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律により、誇大広告の禁止や契約前の重要事項説明が義務づけられる。免許の話だけで安心して、こちらの規制を見落とす人が非常に多い
Q2業者が宅建業法に違反していたら、契約は取り消せますか？
自動的には取り消せません。宅建業法は原則として取締規定であり、違反は監督処分（65条、66条）の対象になっても、契約の私法上の効力は別に判断されます。取消しを狙うなら民法の錯誤・詐欺、または消費者契約法4条の不実告知が本筋です。実務のポイント：弁護士は業法違反を「無効の理由」ではなく「業者に求められる注意義務の水準を証明する物差し」として使う。免許権者への苦情申出と民事請求を同時に走らせると、相手の和解姿勢が目に見えて変わる
Q3相続した土地を分けて売るのは、何区画からアウトなんですか？
区画数の一律基準は条文にありません。判断軸は不特定多数を相手に反復継続して行うかどうかで、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が実務の目安を示しています。該当すれば12条の無免許事業の禁止に触れ、79条の罰則が視野に入ります。実務のポイント：分水嶺は自分で区画割り分譲をするかどうか。宅建業者へ一括で売る、あるいは代理・媒介を依頼する形にすれば、あなた自身は業に当たらない。同じ土地、同じ売却額でも、売り方の設計だけで刑事リスクが消える
間違えやすい点 AI による整理
- 「何区画に分けたら免許が要るのか」という問いの立て方自体が間違っている。宅建業法にも施行令にも区画数の一律基準は存在しない。判断軸は不特定多数を相手に反復継続して行うかどうかで、一区画でも業と評価されうるし、大量でも一括売却なら業に当たらないことがある。数を数えている限り、答えは永久に出ない
- 宅建業法違反に罰則があることは知られているが、その深刻度は正しく理解されていない。免許を取り消されると原則として五年間は再取得できず（5条）、しかもその効果は法人だけでなく役員個人に及ぶため、別会社を作っても免許が下りない。無免許営業には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（79条、拘禁刑は2025年6月1日施行の刑法改正による名称）が用意され、法人には両罰規定で桁違いの罰金が科されうる
- あなたから見れば「説明を怠った業者が悪いのだから契約は無効だ」となる。だが法から見れば、宅建業法は原則として取締規定であり、違反はまず行政処分の問題として処理される。契約の効力を崩すには民法の錯誤・詐欺や説明義務違反による損害賠償という別のルートが要る。この落差を知らずに「業法違反だから無効」だけを主張し続けると、交渉でも訴訟でも相手にされない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 1条：目的規定。免許制度と規制の趣旨を宣言し、各条の解釈基準となる | 2条：定義規定。宅地・建物・宅地建物取引業の意味を確定し適用範囲を画す 35条：行為規範。契約前の重要事項説明を業者に義務づける |
| 違反の効果 | 1条自体に違反という概念はない（趣旨規定） | 2条の業に当たれば無免許で12条違反、79条の罰則が視野に入る 監督処分（65条、66条）の対象。契約は当然には無効にならない |
| 実務での使いどころ | 規制の趣旨として、注意義務の水準や条文解釈を論じるときに援用 | 自分が業に当たるか、相手に業法が及ぶかを判定するとき 説明漏れを指摘し、苦情申出と損害賠償の材料にするとき |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も冒頭に立法目的を置き、経紀業の管理と交易者の権益保障、不動産取引市場の健全な発展を掲げる。目的の並べ方が日本の1条と極めて近い
韓国は公認仲介士という資格者制度を軸に組み立てる。日本の免許制（業者単位）＋宅地建物取引士（個人単位）の二層構造と対比すると設計思想の差が見える
ドイツは営業法の一条項として不動産仲介業に許可制を課す。単独法を立てず一般営業法に組み込む点が日本と対照的
米国は州ごとに免許法を持ち、ブローカーとセールスパーソンを区別する。連邦統一法はなく、州境を越える取引では免許の管轄が問題になる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 相続した実家の土地を五区画に割り、それぞれ別の買主へ売り出そうとしている。決済は来月末、動けるのはあと三週間。これは無免許営業になるのか？ 宅建業法に「何区画からアウト」という一律基準はなく、不特定多数に対する反復継続性で判断される。今のうちに一括売却か宅建業者への媒介依頼へ切り替えれば、線を踏まずに済む
- 重要事項説明では一言も出なかった擁壁の是正費用が、引渡し後に三百万円の見積書として返ってきた。業者は「説明義務は果たしている」と繰り返す。1条が掲げる取引の公正は、その一言に対抗するための土台になる
- 友人が投資用マンションの営業電話に押されてサインしそうだと相談してきた。あなたが最初に確認させるのは利回りでも駅距離でもなく、相手の免許番号と行政処分歴である。免許番号の括弧内の数字が (1) のまま、かつ処分歴が出てくる業者は、契約書の中身を見る前に一段警戒する理由がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 契約書、重要事項説明書、広告、LINE とメールの履歴を日付順に全部保全する2. 免許番号の括弧の前を見て免許権者を特定（国土交通大臣か都道府県知事か）、その窓口へ苦情申出を行う3. 並行して、説明義務違反を民法709条または415条の損害賠償として構成する。宅建業法35条・47条違反は「無効の根拠」ではなく「注意義務違反の証拠」として使う4. 手付金を払っているなら、保全措置（41条、41条の2）が取られているかを直ちに確認する
訴えられた側：1. 「業として行った」と言えるか、不特定多数性と反復継続性の二点に絞って事実を洗い出す2. まだ売り切っていないなら、一括売却または宅建業者への媒介・代理依頼へ切り替え、自らが売主として反復販売する形を解消する3. 他人の免許を借りる、名義を使わせてもらうという解決は絶対に取らない（13条の名義貸しの禁止、貸した側も同罪） 4. すでに反復販売済みなら、79条の刑事リスクと5条の欠格事由の両面があるため、自白調書を取られる前に弁護士へ
時効（請求できる期限）：目的規定そのものに時効はない。実務上効く期限は三つ。無免許営業（79条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。免許の有効期間は5年で、更新申請は満了日の90日前から30日前まで（3条2項、宅地建物取引業法施行規則3条）。業者への損害賠償は不法行為なら知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）、債務不履行なら民法166条の5年または10年
学説
通説（取締規定説）：宅地建物取引業法は業者に対する行政上の取締りを目的とする法であり、その違反は監督処分や罰則の問題として処理される。契約の私法上の効力は民法・消費者契約法の枠組みで別途判断され、業法違反の事実は業者の注意義務違反を基礎づける事情として評価される
改正沿革 AI による整理
- 登録制度から免許制度への転換（改正年次は要検証） 本法は当初、事業者の登録制度を採用していたが、後の改正で免許制度へ移行し、1条の文言も「免許制度を実施し」に改められたとされる。制度の重心が届出型の把握から参入審査型の規制へ移った点が本質的変更である。年次と改正内容は原資料での確認を要する
改正の年表
- 1.昭和27年（1952年） 新設：宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）制定。不動産取引をめぐる紛争の多発を背景に、事業者を把握し規制する枠組みが設けられ、1条にその目的が掲げられた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める