宅地建物取引業法 第4条（免許の申請）

事務所を一の都道府県内にのみ置くならその所在地を管轄する都道府県知事、二以上の都道府県に置くなら国土交通大臣に免許申請書を提出します（宅建業法4条1項）。会社の規模ではなく事務所の所在で決まります。

宅地建物取引業経歴書、5条1項各号の欠格事由に該当しない旨の誓約書、役員及び政令で定める使用人の略歴書、専任の宅地建物取引士の設置要件を証する書面、法人なら直前一年の貸借対照表及び損益計算書、個人なら資産の状況を示す書面ほか国土交通省令で定める書面です（4条2項）。

扱えます。4条1項は事務所を置く都道府県の数だけで申請先を振り分けており、営業できる区域を制限する規定ではありません。東京都知事免許のまま、北海道の土地を沖縄の顧客に媒介しても違法ではありません。

通例では認められません。4条1項4号の「事務所」は継続的に業務を行える独立した物理的形態を備えることが求められ、共用デスクや住所貸しのみでは、専任の宅地建物取引士が常勤・専従する場所（31条の3）としての要件も満たしにくいためです。

取れない可能性が高いです。4条1項2号と2項3号により役員全員の氏名と略歴を提出し、2項2号で5条1項各号に該当しない旨を誓約します。非常勤で名前を貸しただけの役員一人の欠格が、会社全体の免許申請を止めます。

できます。4条1項3号は個人の場合の氏名（および政令で定める使用人の氏名）を記載事項とし、2項4号でその者の略歴書、2項7号で資産の状況を示す書面の添付を求めます。法人と異なり貸借対照表・損益計算書ではありません。

一の都道府県内のみという4条1項の前提を外れるため、国土交通大臣免許への免許換えの申請が必要になります（7条）。支店の内装が終わってから気づく会社が多く、怠れば免許取消しの対象になり得ます。

記載事項の大部分は業者名簿に登載され、免許権者の窓口で一般の閲覧に供されます（8条2項、10条）。商号、役員の氏名、事務所の所在地、専任の宅地建物取引士の氏名は契約前に確認できます。貸借対照表等は名簿の登載事項ではありません。

格の差ではない。4条1項は事務所を二以上の都道府県に置くかどうかだけで申請先を振り分けており、取扱区域は知事免許でも全国である。業界裏話ヒント：名刺で見るべきはカッコ内の数字のほうである。免許は5年更新（3条2項）なので、(3)ならおおむね10年を超える営業継続を意味する。(1)の大臣免許より(5)の知事免許のほうが、継続年数だけは長い。

始められない。免許通知を受けた後、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所1か所につき500万円の営業保証金を供託し、その届出をするまで事業を開始できない（25条5項）。保証協会に加入すれば分担金60万円と30万円で足りる。業界裏話ヒント：免許取得と営業開始が別だと知らず、通知が来た日に広告を出して無免許営業（12条）を疑われる新規業者が毎年出る。届出前の集客はすべて危険域である。