宅地建物取引業法 第3条の2（免許の条件）

免許に付される附款のことです。宅地建物取引業法 3 条の 2 第 1 項が根拠で、免許権者が新規免許にも 5 年ごとの更新にも付すことができ、後から変更することもできます。

同法 66 条 1 項により免許取消しの事由になります。実務では是正指導が先行することが多いものの、取消しへ進む場合は 69 条の聴聞が最後の反論機会になります。

定款の目的を宅建業に変更し登記事項証明書を提出すること、事業年度終了後一定期間内に事業状況を報告することなどが典型です。運用は免許権者ごとに異なります。

1 項が定めるのは「付し、及びこれを変更する」権限です。撤廃を求めるより、履行実績を添えて報告頻度や期限の緩和という「変更」を申し出る方が現実的です。

争えます。条件の付与は行政処分の一部なので、審査請求（原則 3 か月以内）や取消訴訟（原則 6 か月以内）の対象になり、2 項の「必要最小限度」が主要な争点になります。

付きます。1 項の括弧書きが更新を免許に含めると明記しているため、新規時になかった条件が更新時に新設されることも、既存条件が変更されることもあります。

弱くありません。免許としての効力に格の上下はなく、宅建業を営めることに違いはありません。ただし条件の内容により経営の自由度と取消しリスクが変わります。

免許権者である国土交通大臣（複数都道府県に事務所）または都道府県知事（1 都道府県内）です。国土交通省の解釈・運用の考え方が判断の指針になります。

免許としての効力は同じで、格の上下はない。1項は条件を付し、変更する権限を定めるだけであり、2項がその内容を必要最小限度に縛っている。業界裏話ヒント：条件の中身は行政庁の運用指針、特に国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に沿って決まる。公表資料なので、窓口に行く前に読んでおくと、条件案が示された段階で中身の交渉ができる

争える。免許に条件を付す行為は行政処分の一部なので、審査請求や取消訴訟の対象になりうる。武器は2項の「必要な最小限度」と「不当な義務を課することとならない」という二つの縛りだ。業界裏話ヒント：期限は審査請求が3か月、取消訴訟が6か月で、いずれも通知書の最後の教示欄に書いてある。免許通知は飾る前にまず最後のページから読む、これができる業者は驚くほど少ない

66条1項により取消事由には当たるが、実務では是正を求める指導が先行することが多い。ただし取消しへ進む場合は69条により聴聞が必要で、そこが最後の反論機会になる。業界裏話ヒント：聴聞の通知が来てから資料を作り始めると間に合わない。条件を履行できないと判明した時点で、経緯と再発防止策を書面にして残しておくと、聴聞の場で「事後の言い訳」ではなく「同時期の記録」として扱われる

ある。1項の括弧書きが更新を含むと明記しているので、新規免許時になかった条件が更新時に付くことも、既存の条件が変更されることもある。業界裏話ヒント：更新時に条件が付くかどうかは、直近5年間の報告義務の履行状況と行政指導の履歴で事実上決まる。日常の提出遅れは、5年後に条件という形で請求書が回ってくる