宅地建物取引業法 第79条

同法の罰則で最も重い規定です。不正な免許取得、無免許営業、名義貸し、業務停止命令違反の四類型に、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金を科し、両方を同時に科す併科も認めています。

行為者個人は三百万円以下の罰金または三年以下の拘禁刑、併科もありえます。会社ぐるみなら84条の両罰規定で法人に別途一億円以下の罰金が科されうるため、桁が二つ変わります。

13条1項が名義を貸す行為そのものを禁じ、79条3号が貸した側を正面から処罰するためです。貸した側は免許業者なので、監督処分と刑事罰を同時に受け、失うものはむしろ大きくなります。

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、または各都道府県の宅地建物取引業者名簿で商号と免許番号を照合します。結果画面は日時付きで保存しておくと後の証拠になります。

件数の明文基準はありません。反復継続性、取引の相手方が不特定多数か、広告の有無、区画割りの態様などから総合判断されます。自己所有地でも区画分譲すれば該当しうる点が要注意です。

罰金以上の刑が確定した場合、刑の執行を終えた日から五年間は免許を受けられません（5条1項）。欠格は役員にも及ぶため、役員一人の有罪が会社全体の免許を止めます。

科されます。84条の両罰規定により、法人の代表者や従業者が業務に関して79条に違反すると、行為者を罰するほか法人にも一億円以下の罰金が科されうるとされています。

自ら貸主となる賃貸は、宅地建物取引業の定義（2条2号）の取引に当たらないとされ、原則として免許は不要です。ただし転貸を業とする形態や売買・交換の反復は評価が変わります。

原則として無効にはならない。79条は行為者への刑罰規定であり、成立した売買の私法上の効力を当然に否定するものではない。業界裏話ヒント：本当に痛いのは無効かどうかではなく、保護が丸ごと外れる点である。手付金等の保全措置も、保証協会の弁済業務保証金による還付も、相手が宅地建物取引業者であることが前提。無免許相手だと救済の枠から最初に外れる

処分書に書かれた停止業務の範囲次第であり、実務上も解釈が分かれる部分である。既存契約の履行が除外されることもあれば、含まれることもある。65条2項の命令に反すれば79条4号に直結する。業界裏話ヒント：自己判断で進めた業者から先に落ちる。停止期間が始まる前に監督部局へ書面照会し、回答を残した業者だけが後で立っていられる

件数の明文基準は法令になく、反復継続性と取引相手の範囲、広告の有無などから総合判断される。自己所有地でも区画割りして不特定多数に売れば12条1項違反になりうる。業界裏話ヒント：都道府県の免許担当窓口は、着手前の事前相談を受け付けている。照会した事実と回答の記録は、後に故意を争う場面で最も効く一枚になる