宅地建物取引業法 第78条の4（事務の区分）

本来は国が果たすべき役割に係る事務を、法律により都道府県や市町村が処理するものです。地方自治法2条9項1号が定義し、国が適正な処理を確保する必要が特にあるものが指定されます。

国土交通省のほか、事務所のある都道府県の担当窓口で閲覧できます。宅地建物取引業法8条が備付けを、10条が一般の閲覧に供することを定めており、理由の説明は不要です。

見られます。78条の4は、まさに大臣免許業者の名簿に関する都道府県の事務を対象としています。「大臣免許だから当方の管轄外」という説明は法律上成り立ちません。

第一号法定受託事務なので、地方自治法255条の2により審査請求の宛先は主務大臣、すなわち国土交通大臣です。ただし閲覧拒否に処分性を認めるかは実務上、解釈が分かれています。

国の関与の強さが違います。自治事務は是正の要求まで（地方自治法245条の5）ですが、法定受託事務は是正の指示（同245条の7）に加え代執行（同245条の8）まで用意されています。

第一号は国が本来果たすべき役割に係る事務を都道府県・市町村等が処理するもの、第二号は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務を市町村等が処理するものです。本条は第一号です。

商号、代表者、事務所の所在地、専任の宅地建物取引士、そして受けた監督処分の内容などが登載されます（宅地建物取引業法8条2項）。契約前に相手方の処分歴を確認できます。

訂正も本条が対象とする事務に含まれます。業者側には変更の届出義務（同法9条）があり、届出に基づいて登載が更新され、免許が失効すれば登載は消除されます（同法14条）。

見られる。宅地建物取引業法 8 条で国土交通省と都道府県に名簿を備えることが義務付けられ、10 条で一般の閲覧に供すると定められている。理由の説明も不要で、記載には監督処分の内容も含まれる。業界裏話ヒント：業者が「うちは大臣免許ですから」と胸を張るのは営業規模の話でしかなく、処分歴の有無とは無関係。その大臣免許業者の名簿こそ地元県庁で読める。契約前の三十分で相手の傷は確認できる。

言いなりではない。国は処理基準を示し（地方自治法245条の9）、逸脱すれば是正の指示を出せる（同245条の7）が、県はそれに不服なら国地方係争処理委員会に審査を申し出られる（同250条の13）。業界裏話ヒント：窓口で「これは国の事務なので当方では判断できません」と言われたら、それは半分正しく半分逃げである。処理基準の存否と内容を示すよう求めると、根拠なく断っていた案件は静かに通ることがある。