宅地建物取引業法 第78条の3（都道府県知事への免許等に関する情報の提供）

解説

大手の不動産会社と契約するとき、その会社に免許を出しているのは国土交通大臣であって、あなたが住む都道府県ではない。では地元の県は、その会社について何も知らないままなのか。そこが本条の急所である。国土交通大臣は、大臣免許を出したとき、そして変更の届出を受理したときに、業者名簿に載せるべき事項や届出の記載内容、さらに申請書に添付された書類の写しまでを、その業者の主たる事務所がある都道府県の知事へ遅滞なく渡さなければならない。廃業や解散、破産の届出を受理したときも、同じ知事へ通知が回る。つまり、二つ以上の都道府県にまたがる全国区の業者の素性も、あなたの地元の県庁に届いている。国と地方の間に情報の断層を作らないための配管であり、地元の知事が全国区の業者を現場で監督できるための前提条件でもある。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法78条の3は、免許権者である国土交通大臣から都道府県知事への情報提供義務を定める規定である。大臣免許の付与時と変更届出の受理時に名簿登載事項および添付書類の写しを、廃業等の届出受理時にはその旨を、主たる事務所所在地を管轄する知事へ遅滞なく提供・通知させ、地方における監督権限の実効性を担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が二つ目の都道府県に支店を出して大臣免許に切り替えた直後、代表取締役が交代したとしたら？ 変更の届出は変更の日から30日以内（第9条1項）。国土交通省に出した一通は、本条の経路で本店所在地の知事へ写しごと回る。地元にだけ黙っておくという選択肢は最初から存在しない。残り日数を数え始めるのは、支店開設で浮かれている今日からである
• 地方在住のあなたが、全国展開の不動産会社と契約する直前に素性を確かめたい。国土交通省まで出向く必要はない。相手の本店を管轄する都道府県の宅地建物取引業担当課に、名簿と申請書類の写しが届いている（第8条、第10条）
• 友人が大臣免許の大手業者とのトラブルであなたに相談してきた。相手は国の免許だから地元の県に言っても無駄だ、と友人は思い込んでいる。実際は逆で、都道府県知事は自分の区域内で行われた業務について、大臣免許業者に対しても指示処分ができる（第65条3項）。その知事の手元に、本条が相手の基礎情報を先回りして届けている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の免許証番号が「国土交通大臣（○）第○○号」でも、まず相手の本店所在地を管轄する都道府県の宅地建物取引業担当課へ向かう。2. 名簿と申請書類の写しで、免許年月日、更新回数、事務所数、監督処分の記録を確認する（第8条2項、第10条）。3. 苦情は地元の知事にも申し出る。知事は区域内の業務について指示処分ができる（第65条3項）。4. 閲覧で得た内容は日付入りで記録に残し、以後の交渉と証拠の土台にする

訴えられた側：1. 変更の届出は免許権者である国土交通大臣（地方整備局）へ変更の日から30日以内（第9条1項）、都道府県へ別に出す必要はない。2. ただし本条により写しごと本店所在地の知事へ回るため、地元にだけ伏せておくことは構造上できない。3. 廃業、解散、破産は第11条の届出、これも知事へ通知が回る。4. 届出の前に、新任役員が第5条の免許基準に触れないか自主点検する。5. 地元の知事から照会が来ても異常事態ではなく、本条の情報提供が働いた結果である

時効（請求できる期限）：本条が大臣に課す義務は「遅滞なく」であり、日数の明示はない。業者側の期限は、変更の届出が変更の日から30日以内（第9条1項）、廃業等の届出が該当した日から30日以内（死亡の場合は相続人がその事実を知った日から30日以内、第11条1項）。免許の有効期間は5年で、更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までが実務上の取扱いである（最新の改正状況をご確認ください）