要点宅地建物取引業法 78 条の 3 は、国土交通大臣が大臣免許を出したときや変更届出を受理したときに、名簿登載事項と添付書類の写しを主たる事務所所在地の都道府県知事へ遅滞なく提供すべきことを定める。
Q · 国土交通大臣免許の不動産会社の情報は、地元の県庁でも調べられるの？
調べられる。本条で県知事に写しが届いている
宅地建物取引業法 78 条の 3 により、国土交通大臣は大臣免許を出したとき、および変更届出書を受理したときに、名簿登載事項（第 8 条 2 項各号）や届出記載事項、申請書に添付された特定書類の写しを、主たる事務所所在地を管轄する都道府県知事へ遅滞なく提供します。廃業・解散・破産の届出を受理した場合も同知事へ通知が回ります。したがって大臣免許業者でも、本店所在地の都道府県の宅地建物取引業担当課で名簿と添付書類の写しを閲覧できます（第 10 条）。
大手の不動産会社と契約するとき、その会社に免許を出しているのは国土交通大臣であって、あなたが住む都道府県ではない。では地元の県は、その会社について何も知らないままなのか。そこが本条の急所である。国土交通大臣は、大臣免許を出したとき、そして変更の届出を受理したときに、業者名簿に載せるべき事項や届出の記載内容、さらに申請書に添付された書類の写しまでを、その業者の主たる事務所がある都道府県の知事へ遅滞なく渡さなければならない。廃業や解散、破産の届出を受理したときも、同じ知事へ通知が回る。つまり、二つ以上の都道府県にまたがる全国区の業者の素性も、あなたの地元の県庁に届いている。国と地方の間に情報の断層を作らないための配管であり、地元の知事が全国区の業者を現場で監督できるための前提条件でもある。
宅地建物取引業法 78 条の 3 は、免許権者である国土交通大臣から都道府県知事への情報提供義務を定める規定である。大臣免許の付与時と変更届出の受理時に名簿登載事項および添付書類の写しを、廃業等の届出受理時にはその旨を、主たる事務所所在地を管轄する知事へ遅滞なく提供・通知させ、地方における監督権限の実効性を担保する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
国土交通大臣が大臣免許業者の名簿登載事項や届出内容、添付書類の写しを、主たる事務所所在地の都道府県知事へ遅滞なく提供する義務を定めた規定です。廃業等の届出も通知対象です。
本店所在地を管轄する都道府県の宅地建物取引業担当課で閲覧できます。本条により国から知事へ名簿登載事項と添付書類の写しが提供され、第 10 条で一般の閲覧に供されるためです。
大臣免許業者は国土交通大臣（地方整備局）への届出のみで足ります。本条により受理された届出書の記載事項が知事へ提供されるため、同じ内容を二重に提出する必要はありません。
あります。第 9 条 1 項の届出書のうち、第 4 条 1 項 5 号に掲げる事項は提供対象から除外されています。除外分は地元からの照会に業者自身が答える場面が残ります。
信用度の等級ではありません。事務所が二以上の都道府県にまたがれば大臣免許、一つの都道府県内なら知事免許というだけです（第 3 条 1 項）。業者選びの根拠にはなりません。
できます。知事は自己の区域内で行われた業務について、大臣免許業者に対しても指示処分等を行えます（第 65 条 3 項）。本条の情報提供がその権限行使の前提になります。
届きます。国土交通大臣が第 11 条 1 項の廃業・解散・破産等の届出を受理したときは、遅滞なく主たる事務所所在地の都道府県知事へその旨を通知します（本条 2 項）。
免許の更新回数を示します。(1) なら業歴 5 年未満、数字が大きいほど長く営業している目安になります。大臣免許業者でも地元の県庁の名簿で確認できます。
見られる。国土交通大臣が免許を出した業者でも、本条により名簿登載事項と申請書類の写しが主たる事務所所在地の都道府県知事へ提供され、その都道府県で一般の閲覧に供される（第8条2項、第10条）。業界裏話ヒント：免許証番号の括弧内の数字は免許の更新回数を示し、(1)なら業歴は5年未満である。看板の大きさより、この一桁の方が業者の年輪を正直に語る
別に出す必要はない。第9条1項の届出書を国土交通大臣が受理すれば、本条により記載事項が主たる事務所所在地の知事へ提供される。ただし第4条1項5号の事項（事務所ごとの専任の宅地建物取引士の氏名にあたる号）は提供対象から除かれている。業界裏話ヒント：地元の知事が握っているのは提供された範囲だけである。除外項目については、地元からの照会に自分で答える場面が残る
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する行為 | 78 条の 3：大臣から知事への情報提供・通知 | — |
| 義務を負う主体 | 国土交通大臣 | — |
| 期限 | 遅滞なく（日数の明示なし） | — |
| 一般人への効果 | 大臣免許業者の情報が地元県庁に揃う | — |
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