宅地建物取引業法 第68条（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）

解説

宅地建物取引業者への処分と、宅地建物取引士個人への処分は、別々のレールを走っている。68 条が扱うのは後者、つまりあなた個人の資格そのものだ。勤務先が業務停止を食らってもあなたの登録が無傷ということはありうるし、逆に会社が無傷でもあなただけが 1 年の事務禁止を受けることもある。引き金は三つ。専任として従事していない事務所の専任だと表示させたとき、他人に自分の名義を使わせたとき、宅地建物取引士としての事務に関し不正または著しく不当な行為をしたとき。さらに見落とされるのが 3 項・4 項だ。登録している知事だけでなく、行為があった都道府県の知事も、他県登録のあなたを直接処分できる。東京都の登録のまま神奈川の現場で線を踏めば、神奈川県知事が動く。事務禁止を受ければ宅地建物取引士証を交付知事へ提出する義務が生じ（22 条の 2）、事務禁止に違反すれば登録消除、その後 5 年間は登録できない（68 条の 2、18 条）。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法 68 条は、宅地建物取引士個人に対する監督処分を定める規定である。都道府県知事は、他事務所の専任である旨の表示の許諾、名義使用の許諾、事務に関する不正または著しく不当な行為に該当する場合に、必要な指示をし、または 1 年以内の期間を定めて事務の禁止を命じることができる。行為地の知事は他県登録者にも処分権限を有する。

こんなときに使う

• 独立を目指す後輩に「登録だけ貸してくれ」と頼まれ、宅地建物取引士証のコピーを渡した。後輩の会社が専任として届け出た瞬間、1 項 2 号のスイッチが入る。一円も受け取っていなくても、名義の使用を許した事実だけで要件は満たされる。
• もし、勤務先が人手不足を理由に、あなたを別の支店の専任としても届け出ていたら？ 1 項 1 号が処分するのは「表示することを許した」宅地建物取引士の側だ。会社が勝手にやったと言い張っても、届出書類にあなたの承諾の痕跡が残っていれば、あなた個人が名宛人になる。会社への 65 条処分と、あなたへの 68 条処分は同時並行で走る。
• 聴聞の通知書が届いた。そこには予定される処分の内容、根拠条項、原因となる事実が書かれている（行政手続法 15 条 1 項）。期日までの日数は限られ、その間に文書閲覧を請求して（同法 18 条）行政側が何を証拠にしているかを見ておくかどうかで、当日の反論の質が決まる。出頭せず陳述書も出さなければ、都道府県は手元の資料だけで 1 年の事務禁止を決められる。
• 東京都知事の登録のまま、神奈川の物件で重要事項説明の一部を省いた。処分主体は東京都知事だけではない。行為地の神奈川県知事が 3 項・4 項で直接あなたに指示や事務禁止を出せる。処分をした県は登録先の都道府県に通知するので、東京都の登録簿にも残る。
• 契約直前に、担当者が持ってきた宅地建物取引士証の氏名と、重要事項説明をした人物の顔が一致しない。買主側のあなたは、その場で説明を止めさせる根拠を持っている。名義を使わせた側の宅地建物取引士も、1 項 2 号の処分対象になる。