宅地建物取引業法 第64条の11（弁済業務保証金の取戻し等）

保証協会の社員である宅建業者が協会に納付する金銭です。協会はこれに相当する額を弁済業務保証金として供託し、取引相手への弁済原資とします（64 条の 9）。

起算点は協会が公告を出した日です。被害を知った日でも契約日でもありません。期間は 6 月を下らない範囲で協会が定め、満了後は認証を受けられません（4 項・5 項）。

協会が債権の存在と額を確認する手続です（64 条の 8 第 2 項）。認証がなければ供託所からの還付は受けられないため、事実上の入口審査にあたります。

地位喪失なら 4 項の公告期間の経過後、さらに協会が持つ債権と還付充当金の弁済が全部完了した後です（3 項）。即時返還ではなく待機列の最後尾になります。

政令で定める額を超えることになった超過額に相当する分だけ取り戻され、返還されます（1 項後段）。返還時期は 3 項の順序に従い、協会への債務が残れば後回しです。

免許を維持して営業を続けるなら、社員の地位を失った日から 1 週間以内に営業保証金を供託する必要があります（64 条の 15）。怠れば監督処分の対象になります。

その業者が社員でなかったなら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です（64 条の 8 第 1 項）。納付済みの分担金の額が上限ではありません。

協会の認証は受けられなくなります（5 項）。ただし業者本人に対する債権自体が消えるわけではなく、通常の民事請求として別途追及する余地は残ります。

全額とは限りません。弁済を受けられるのは、その業者が社員でなかったなら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内（64 条の 8 第 1 項）で、被害者が複数なら同じ枠を分け合います。業界裏話ヒント：実務上、認証は申出の順序に沿って処理されるため、枠が先に消える可能性があります。公告を待ってから動く人が大半なので、業者の異変を察知した段階で協会に相談を入れた人が結果的に前に並ぶことになります（協会の弁済業務規約の最新運用をご確認ください）。

官報のほか、各保証協会の公告掲載媒体で行われます。個別に通知が届くわけではないため、待っていても気付けません。業界裏話ヒント：確実なのは免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）の宅地建物取引業者名簿で廃業や免許取消の記載を確認し、その足で所属協会に電話して係属中の公告の有無と期間満了日を直接聞くことです。電話一本で満了日が分かるという事実を、被害者の多くは知らないまま期間を消化します。

使えません。弁済を受ける権利を持つ者から宅地建物取引業者に該当する者は除かれています（64 条の 8 第 1 項）。営業保証金の還付（27 条）でも同じ扱いです。業界裏話ヒント：この除外は業者間取引には自衛能力があるという前提に立つもので、業者間の売買では手付金の保全を保証金に頼れません。だからこそ契約書の手付解除条項、決済と登記の同時履行、エスクローや保証委託の活用といった契約設計の側で守る必要があります（改正の経緯と施行時期は最新の状況をご確認ください）。