宅地建物取引業法 第64条の10（還付充当金の納付等）

保証協会が弁済業務保証金の還付をした際、原因となった取引の社員が協会に納める還付額と同額の金銭です。宅地建物取引業法64条の10が根拠となります。

協会の通知を受けた日から2週間以内です（64条の10第2項）。起算点は還付実行日でも被害者の申出日でもなく、通知の到達日である点に注意が必要です。

第3項により社員の地位を当然に失います。行政処分ではなく法律上当然の効果で、その後1週間以内に営業保証金の供託義務が生じます（64条の15）。

来ます。第1項が「社員又は社員であつた者」と明記しており、在籍中の取引を原因とする還付であれば脱退後でも納付義務を負います。

分担金は加入時に納める加入原資（主たる事務所60万円）、還付充当金は還付発生後に還付額全額を事後補填する金銭です。金額の決まり方が全く異なります。

受けられません。弁済業務保証金の還付は宅地建物取引業者以外の取引の相手方を保護する制度で、業者間取引は還付対象から除かれます。

その社員が営業保証金を供託していたとすれば供託すべき額が上限です（64条の8第1項）。主たる事務所1000万円、支店1か所につき500万円が加算されます。

協会が債権を控除したうえで、6か月を下らない期間の公告を経て返還されます（64条の11）。手元に戻るのは半年以上先になります。

還付の上限が分担金額ではなく、営業保証金を供託していたとすればいくらだったかで決まるからである（64条の8第1項）。主たる事務所で1000万円、支店があれば1か所500万円が加算される。協会が立て替えた全額がそのまま還付充当金になる（第1項）。業界裏話ヒント：協会は回収を担保するため、加入時に連帯保証人や担保提供を求める内規を置くことがある。加入申込書の保証欄を読まずに判を押した人ほど、還付の日に驚く

条文に延長も分割も書かれていない。第2項が2週間以内の納付を命じ、第3項が納付しないときは地位を失うと直結させている。行政庁の判断を挟まない構造のため、猶予を与える主体そのものが存在しない。業界裏話ヒント：起算点は「通知を受けた日」であって還付実行日ではない。配達証明や受領印など到達日を証明できる記録を最初に押さえるかどうかで、実務上使える日数が1日2日変わる

返還されうるが、すぐには戻らない。協会は還付充当金などの債権を控除したうえで、6か月を下らない一定期間内に債権を申し出るべき旨を公告し、その期間経過後に返還する（64条の11）。手元に戻るのは半年以上先になる。業界裏話ヒント：地位喪失日から1週間以内に営業保証金を供託する義務が生じる（64条の15）。返還される分担金を供託原資に当て込む資金計画は、時間軸がまるで噛み合わない