宅地建物取引業法第64条の17の2（手付金等保管事業）

宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
2.宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について前項の承認を受けたときは、第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたものとみなす。この場合においては、第六十三条の三及び第六十四条の規定は適用せず、第六十三条の四中「前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号」とあるのは、「第六十四条の十七の二第一項」と読み替えて、同条の規定を適用する。
3.宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、届出があつたときは、第一項の承認は、その効力を失う。

この条文の基本情報

手付金等保管事業とは何ですか？

定義手付金等保管事業とは、宅地建物取引業法第64条の17の2に定められた規定で、「宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

宅地建物取引業法第64条の17の2（手付金等保管事業）は、日本の宅地建物取引業法に含まれる条文です。
宅地建物取引業法第64条の17の2の条文原文は「宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければ…」で始まります。
宅地建物取引業法第64条の17の2は第五章の二　宅地建物取引業保証協会に置かれています。
宅地建物取引業法の公布日は昭和27年6月10日です。
宅地建物取引業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
宅地建物取引業法第64条の17の2の前の条は宅地建物取引業法第64条の17です。
宅地建物取引業法第64条の17の2の次の条は宅地建物取引業法第64条の18です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第64条の17の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
本サイト収録宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第64条の17の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000176/64_17_2

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。