道路法 第52条（市町村の分担金）

解説

県道の拡幅工事が終わると、看板には県の名前が出る。ところが費用の一部は、あなたの住む市や町の財布から出ていることがある。道路法52条は、都道府県が負担する道路の工事費や維持費のうち、区域内の特定の市町村が得をする部分について、その市町村に一部を負担させることを認めている。歯止めは二つある。一つ目は「受益の限度」で、市町村が実際に受ける利益を超える額は請求できない。二つ目は手続で、金額は市町村の意見を聞いたうえで、都道府県議会の議決を経て決めなければならない（2項）。知事が単独で決めた負担金は手続違反になる。仕組みを知っていれば、地元の道路予算を見るときに「誰の予算か」だけでなく「誰がどれだけ負担しているのか」を確認できる。

法的な位置づけ

道路法第52条は、都道府県が負担する道路の工事又は維持の費用について、区域内の市町村が利益を受ける場合に、受益の限度で当該市町村に費用の一部を負担させる権限を都道府県に与える規定である。負担額の決定には、市町村の意見聴取と都道府県議会の議決という二段階の手続が必要とされる。

こんなときに使う

• 市役所の財政課に配属されて最初の予算査定。歳出のなかに「県道改良事業負担金」が数千万円計上されていた。県の事業なのになぜ市が払うのか。根拠は道路法52条と地方財政法27条で、確認すべきなのは受益の算定根拠と、県議会の議決を経ているかの二点である
• もし県が「隣の町にも利益がある」として、通過交通しかない町に負担金を割り当ててきたら、町は払うしかないのか？ 本条は受益の限度を上限としている。町が提出する意見書で受益の実態がないことを数字で示せば、県議会の審議に記録として残る
• あなたは県の道路建設課の担当者である。年度末までに負担金を確定させたいが、市町村への意見照会を省いて議案を出そうとしていないか。意見聴取を欠いた議決は手続の瑕疵になり、後で負担金の有効性を争われる原因になる
• 県議会の会期まであと3週間。市長は負担割合に納得していない。意見書の提出期限を過ぎると、市の主張は議会の判断材料に入らない。今週中に交通量調査のデータを揃える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：負担を求められた市町村の場合の手順。1. 県からの意見照会文書を受け取ったら、負担額の算定根拠（受益の範囲と割合）の開示を求める2. 交通量や沿道の利用実態など、受益の実態を示すデータを集める3. 期限内に意見書を提出し、受益の限度を超える部分を具体的に指摘する4. 協議が決裂した場合は、自治紛争処理委員による調停（地方自治法251条の2）も選択肢になる

訴えられた側：負担を求める都道府県の場合の手順。1. 受益の範囲を客観的なデータで説明できるようにする2. 関係市町村への意見聴取を書面で行い、記録を保存する3. 市町村の意見と県の対応を議案資料に盛り込み、議会議決を経る4. 毎年同じ基準を使い回さず、事業ごとに受益を算定し直す。過大な請求は、住民監査請求や議会での追及の対象になる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。手続上の期限は、都道府県の予算編成と議会の会期、意見照会の回答期限で決まる。違法な公金支出を住民が争う場合、住民監査請求は原則として当該行為のあった日または終わった日から1年以内（地方自治法242条2項）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定に伴い、都道府県負担費用の市町村負担に関する規定として設けられた