道路法 第72条（監督処分に伴う損失の補償等）

解説

道路の一部を「借りて」商売や生活をしている人は意外に多い。店先の突き出し看板、歩道のテラス席、電柱、地下のガス管や光ファイバー。これらは道路法32条の占用許可（役所から道路の一部を使う許可を得ること）や、24条の承認工事の上に成り立っている。許可や承認は、あとから取り消されたり、移転を命じられたりすることがある。そのとき撤去費や移転費を誰が払うのか。72条は全部を補償するわけではなく、補償する場合を選んでいる。補償の対象は71条2項2号または3号の処分を受けた場合で、道路管理者（国・都道府県・市町村など道路を管理する役所）が「通常受けるべき損失」を補償しなければならない。3号は、道路管理とは別の公益上の必要（他の公共事業など）を理由とする処分である。一方、同項1号の道路工事を理由とする処分は列挙されていない。命令書に書かれた根拠の号数を確認しないまま撤去費を自分で払ってしまうと、本来は請求できた補償を受け取らずに終わることになる。

法的な位置づけ

道路法72条は、道路占用許可または道路管理者以外の者の工事承認を受けた者が、同法71条2項2号または3号に基づく監督処分によって被った通常生ずべき損失について、道路管理者に補償義務を課す規定である。補償手続には44条6項・7項が準用され、3号処分に起因する補償金はその事由を生じさせた者に負担させることができる。

こんなときに使う

• 商店街で20年使ってきた袖看板に、市から撤去・移設の命令書が届いた。業者の見積もりは80万円。根拠欄には「道路法第71条第2項第3号」と書いてある。その一行で、80万円を自分で払うか、市に補償を求めるかが変わる
• 駅前の連続立体交差事業で、あなたの会社が歩道下に埋めた自家用配管の移設を命じられた。原因は道路の管理ではなく鉄道の高架化である。もしこのケースで道路管理者が補償金を払った場合、最終的に誰が負担するのか？ 72条3項により、事業の原因を作った者に負担させることができる
• あなたは市の道路課の担当者である。占用者から補償を求められたが、処分の根拠が1号（道路工事）なのか2号なのかを、起案時にはっきり書いていなかった。根拠の記載があいまいだと、補償が必要かどうかの争いがそのまま市に向かってくる
• 協議がまとまらず、市が見積もった補償金が口座に振り込まれた。あなたはその金額に納得していない。不服があるなら、支払いを受けた日から30日以内に収用委員会へ裁決を申請しなければならない。机の上の振込通知を、今日のうちにカレンダーへ書き込む
• 看板が通行の妨げになるとして撤去命令が来た。ただし理由が「許可条件違反」なら71条1項の処分であり、補償はない。補償の有無は、命令の重さではなく根拠の種類で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の根拠欄を確認する。71条1項か、2項の何号か。記載があいまいなら書面で照会する2. 撤去前に現況の写真と動画を残し、移転費の相見積もりを取る3. 2号または3号であれば、補償の協議を書面で申し入れる4. 協議がまとまらず役所の見積額が支払われたら、支払いを受けた日から30日以内に収用委員会への裁決申請を検討する。処分そのものに不服がある場合は、審査請求や取消訴訟の期間にも注意する

訴えられた側：道路管理者の立場であれば、処分理由を1号・2号・3号のどれとするかを起案段階で明記し、補償が必要かどうかを決裁前に確定させる。3号の場合は原因者を特定し、3項に基づく負担を求める協定を事前に結んでおく。原因者の立場であれば、事業計画の段階で占用物件の移転補償費を予算に入れ、負担額の算定根拠を道路管理者に開示させる

時効（請求できる期限）：協議が成立せず、道路管理者が自ら見積もった金額を支払った場合、その支払いを受けた日から30日以内に収用委員会へ土地収用法94条の裁決を申請する（72条2項が準用する44条の規定による。最新の改正状況をご確認ください）。補償請求権そのものの消滅時効については、国・地方公共団体に対する公法上の金銭債権として会計法30条・地方自治法236条（5年）を適用するかどうか、実務上解釈が分かれている

学説

通説：道路占用許可は公物の例外的な私的使用を認めるものであり、道路本来の目的による後退（1号）や違反を理由とする処分には補償を要しない。他方、2号・3号処分は占用者に特別の犠牲を課すため、憲法29条3項の趣旨を具体化して補償を認めたものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、監督処分に伴う損失補償の規定として設けられた