労働金庫法第81条（登記の嘱託）

金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2.金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3.金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4.金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

登記の嘱託とは何ですか？

定義登記の嘱託とは、労働金庫法第81条に定められた規定で、「金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

労働金庫法第81条（登記の嘱託）は、日本の労働金庫法に含まれる条文です。
労働金庫法第81条の条文原文は「金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。」で始まります。
労働金庫法第81条は第九章　登記に置かれています。
労働金庫法の公布日は昭和28年8月17日です。
労働金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
労働金庫法第81条の前の条は労働金庫法第78〜80条です。
労働金庫法第81条の次の条は労働金庫法第82条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第81条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0100000227
本サイト収録労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第81条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0100000227/81

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。