自衛隊法 第115条の20（都市計画法の適用除外）

解説

都市計画法の許可がなければ、物置ひとつ建てられない土地は多い。市街化調整区域の畑、道路予定地、風致地区の斜面がそうだ。自衛隊法115条の20は、有事の二つの場面に限ってこの許可の網を外す。一つは防衛出動（76条1項）を命じられた部隊。もう一つは防衛出動が予測される段階で、展開予定地域での陣地構築（77条の2）を命じられた部隊である。こうした部隊が応急措置として防御施設を築くとき、開発許可（29条）、調整区域内の建築制限（43条）、都市計画施設の区域内での建築許可（53条）、都市計画事業地内の制限（65条）などは適用されない。風致地区の条例（58条1項）も同じである。ただ、許可が不要になっても、誰かの土地が補償なしで使われてよいわけではない。土地の使用や補償は自衛隊法103条という別の仕組みが扱う。本条が消すのは許可という手続だけで、あなたの財産権まで消すわけではない。この二つを分けて考えられるかどうかで、いざという時に打つべき手が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の20は、76条1項の防衛出動または77条の2の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為について、都市計画法29条1項・2項、42条1項、43条1項、52条の2第1項、53条1項、65条1項および同法58条1項に基づく風致地区条例の適用を除外する特例規定である。

こんなときに使う

• 市街化調整区域にあるあなたの実家の畑に、ある朝、土のうと掩体（身を隠す囲い）が並んでいたら、どうなるのか？ 開発許可を取っていないことを理由に違法と訴えても通らない。争点は許可の有無ではなく、土地使用の法的根拠と補償に移る
• 市役所の都市計画課で働くあなたに、住民から「風致地区なのに自衛隊が工事をしている、条例違反ではないか」と電話が入る。回答の根拠は本条2項である。ただし応急措置に当たるかどうか、出動命令または77条の2の措置命令が出ているかどうかは、必ず確かめてから答える
• 平時の駐屯地の建替えは対象外。本条はあくまで有事の応急措置だけに働く
• 展開予定地域が指定されてから、実際に陣地の構築が始まるまで数日しかない。その間に、所有地がどこに含まれるか、使用の通知はどこから来るか、補償を誰に請求するかを確かめておかなければならない。有事の混乱のなかで書類は後回しにされやすく、記録を残したかどうかで後の補償額が変わる
• あなたが部隊側の施設担当幹部だとする。道路予定地（都市計画施設の区域）に仮設の防御施設を築くことになった。都市計画法53条の許可は要らない。しかし土地所有者との関係は本条では片付かず、103条の手続を飛ばせば別の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所有地や自宅の周辺で防御施設の構築が始まったら、日時、場所、工事の規模を写真と動画で記録する2. 部隊や自治体に対し、根拠となる命令（76条1項の出動か、77条の2の措置か）と、土地使用の根拠を確認する3. 都市計画法違反を争うのではなく、自衛隊法103条による使用の手続と損失補償の請求に照準を合わせる4. 作物、立木、建物の原状を示す資料と、固定資産税の評価資料をまとめておく

訴えられた側：1. 部隊側・自治体側の担当者は、行為が「応急措置」に当たるか、命令の範囲内かを記録に残す2. 都市計画法の許可が不要でも、所有者への通知、土地使用の手続、補償は別に必要になることを前提に動く3. 住民からの問合せには、適用除外の根拠条文と、その限界（平時の施設や災害派遣は対象外）をあわせて示す4. 事態終結後の原状回復と撤去の方針を、早い段階で所有者と共有する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。適用除外が働くのは、76条1項の出動命令または77条の2の措置命令のもとで行う応急措置に限られる。国に対する損失補償などの金銭請求は、ほかの法律に定めがなければ会計法30条により5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：武力攻撃事態への対処に関する法制整備の一環として、防御施設構築の措置（77条の2）とあわせ、関係法律の適用の特例の一つとして設けられた