自衛隊法 第115条の19（近畿圏の保全区域の整備に関する法律の適用除外）

解説

京阪神の都市近郊に残る緑地の一部は「近郊緑地保全区域」に指定されている。そこで建物を建てる、土地を造成する、木を伐るといった行為をするときは、府県知事への事前の届出が要る。国の機関も通知という形でこのルールに縛られている。ところが自衛隊法115条の19は、この届出・通知の網に、ある一か所だけ穴を開けている。穴が開くのは次の二つの場面だけである。一つ目は、武力攻撃事態で防衛出動（76条1項1号）を命じられた場合。二つ目は、出動が予測される段階で防御施設構築の措置（77条の2）を命じられた場合。そのうえで、部隊が「応急措置として」陣地などの防御施設を築く行為に限られる。条文の射程は三重に絞り込まれていることになる。存立危機事態（76条1項2号）での出動はこの特例に含まれない。恒久的な基地整備も対象外である。「有事なら自衛隊は何でもできる」という思い込みも、「平時の環境規制が有事でもそのまま効く」という思い込みも、条文を読めば両方とも外れているのが分かる

法的な位置づけ

自衛隊法115条の19は、近畿圏の近郊緑地保全区域における行為の届出等を定める近畿圏の保全区域の整備に関する法律8条1項及び3項について、武力攻撃事態の防衛出動又は防御施設構築の措置を命じられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為に限り、その適用を除外する特例規定である。

こんなときに使う

• 近郊緑地保全区域内に山林を持っていたとする。有事の報道が続くなか、斜面に部隊が入り、塹壕や土のうの陣地を築き始めた。知事への届出が出されていないのに、違法ではないのか？ 答えは、77条の2の命令に基づく応急措置なら、届出規定の適用がそもそも外れている、である。争いの焦点は「届出の有無」ではなく、損失補償と原状回復の交渉に移る
• 府県の緑地保全担当の職員が、区域内で自衛隊の工事を見つけた。行政指導を出すべきか迷っている。まず確かめるのは、どの命令に基づく行動かという一点である。存立危機事態での出動や平時の訓練であれば、本条の特例は働かない
• 防御施設構築の命令から数週間。事態が収まった後も、区域内に構築物が残っている。撤去されるのか、誰に求めればよいのか。あと数か月で次の伐採計画の届出期限が来る土地所有者にとっては、特例が「応急措置」に限られているという一点が交渉の足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 区域内の自分の土地で部隊の工事が始まったら、日時・範囲・構築物を写真と図面で記録する2. 現場の責任者や地方協力本部を通じて、根拠となる命令の条文（76条1項1号か77条の2か）を確認する3. 本条で外れるのは届出手続だけである。損失補償の申出は別の枠組みになるので、所管の窓口に書面で残す4. 事態の終了後、応急措置の範囲を超えた残置物があれば撤去と原状回復を求める

訴えられた側：府県の職員や施工に関わる事業者の立場で届出の不備を指摘されたら、まず命令の根拠条文と行為の性質（応急の防御施設の構築か）を確認する。特例の要件に当たれば届出規定は適用されない。要件の外（訓練、存立危機事態での出動、恒久施設など）であれば通常の届出・通知の手続に戻る。記録と命令文書を整理しておくことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。損失補償など金銭の請求は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が目安になる。事態対処法制上の個別の補償手続の期限については（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：武力攻撃事態対処関連法制の整備に伴う自衛隊法改正で、防御施設構築の措置（77条の2）とともに、各種土地利用規制に関する適用除外の特例が整備された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により76条1項に存立危機事態（第2号）が加わったことに伴い、本条の対象を「第1号に係る部分に限る」と明記し、存立危機事態での出動を特例から外した