自衛隊法 第115条の18（首都圏近郊緑地保全法の適用除外）

解説

首都圏の郊外に広がる雑木林や丘陵地の多くは「近郊緑地保全区域」に指定されている。区域内で木を切ったり土を盛ったりする者は、原則としてあらかじめ都県知事に届け出なければならない（首都圏近郊緑地保全法7条1項）。ところが自衛隊法115条の18は、ある特定の場面だけ、この手続を外す。外れる場面は二つだけだ。武力攻撃事態で防衛出動を命じられたとき（76条1項1号）と、攻撃が予測される地域で防御施設の構築を命じられたとき（77条の2）である。災害派遣、治安出動、日常の演習は対象外となる。つまり、身近な緑地で自衛隊が届出なしに陣地を掘っている光景があれば、それは国が法的に「武力攻撃事態等」の手続に入っていることを意味する。条文の除外範囲がどこで線を引かれているかを知っていれば、目の前の工事が平時のものか有事のものかを見分けることができる

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の18は、首都圏近郊緑地保全法第7条第1項及び第3項の適用除外を定める特例規定である。対象は、第76条第1項第1号による防衛出動または第77条の2による防御施設構築の措置を命じられた自衛隊の部隊等が、応急措置として行う防御施設の構築その他の行為に限られる。

こんなときに使う

• 所有する山林が近郊緑地保全区域の中にある。ある朝、迷彩服の部隊が重機を入れて塹壕を掘り始めた。役所に「届出は出ているのか」と電話しても、防衛出動下の応急措置であれば、届出は法律上そもそも要らない
• もし大規模地震の災害派遣で、自衛隊が同じ緑地で仮設の土塁を造ったらどうなるか？ 本条の対象は76条1項1号と77条の2だけで、災害派遣は含まれない。緑地保全法の届出まわりは別の条項で判断することになる
• あなたは都の緑地担当の職員だ。部隊指揮官から「本条により届出は不要」と告げられた。あなたが確かめるべきことは一つ：出動命令または77条の2の措置命令が本当に出ているか。命令がなければ除外は働かない
• 展開予定地域の告示から数日しかない。防御施設を急いで造る部隊にとって、届出を待つ時間はない。本条はまさにその時間差を消すために置かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 区域内で工事が始まったら、日時・場所・規模を写真と動画で記録する2. 市区町村または都県の緑地担当に、出動命令または77条の2の措置命令が出ているか照会する3. 命令がなければ、届出義務（首都圏近郊緑地保全法7条1項）が及ぶことを指摘する4. 損失が出た場合は、武力攻撃事態等の関連法令に基づく損失補償の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 部隊側・自治体側は、命令の根拠条文と「応急措置」に当たる理由を文書で整理しておく2. 2号出動、災害派遣、演習など除外の範囲外の行為については、通常の届出手続を踏む3. 事態の終了後は、原状回復と地権者対応の記録を残し、事後の紛争に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損失補償や損害賠償を請求する場合は、各根拠法の期間または一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が問題となる（最新の改正状況をご確認ください）