自衛隊法 第115条の21（都市緑地法の特例）

解説

都市の中に残る緑は、特別緑地保全地区という制度で守られている。木を一本切るにも、土を少し掘るにも、原則として都道府県知事等（市の区域では市長）の許可が要る。国の機関なら許可は要らないが、代わりに事前の「協議」が義務づけられている（都市緑地法14条8項）。自衛隊法115条の21は、この「協議」を「通知」に置き換える。対象は、防衛出動（76条1項1号、武力攻撃事態）を命じられた部隊と、防衛出動の前段階で陣地を造る措置（77条の2）を命じられた部隊が、応急措置として防御施設を造る場合に限られる。自治体は「相談を受ける側」から「知らされる側」に変わり、手元に残るのは意見を述べる権利（2項）だけである。しかもその意見に拘束力はない。条例で上乗せされた地区計画等の緑地規制（都市緑地法20条1項）にも同じ扱いが及ぶ（3項）。あなたの街の公園の隣にある保全緑地も、平時の手続で守られている範囲と有事に外れる範囲がある。その境目を知っておけば、自治体の防災計画や国民保護計画を読むとき、どこを確かめればよいかが分かる。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の21は、武力攻撃事態における防衛出動又は77条の2の措置に基づく応急措置として行う防御施設の構築等について、都市緑地法14条8項後段の協議義務を許可権者への通知義務に置き換える特例規定である。通知を受けた者には意見陳述の機会が付与され、同法20条1項に基づく条例上の許可にも同様の扱いが準用される。

こんなときに使う

• 市役所の公園緑地課で、特別緑地保全地区の許可事務を担当している。ある朝、部隊長名の「通知」が届き、翌日から地区内で掘削が始まると書いてある。許可申請でも協議の申入れでもない。この書類にどう応じるか、課内の誰も答えを持っていない
• 有事の際、自宅の裏にある保全緑地の木が伐られていくのを見たら、あなたは何ができる？ 伐採そのものを止める手続は、この条文の中には用意されていない。できるのは、自治体を通じて意見を届けることと、後で損失の有無を確かめることだ
• あなたは部隊の施設担当幹部で、展開予定地域に特別緑地保全地区が含まれていると気づいた。通知の宛先を間違えれば、手続上の瑕疵（手続の欠陥）を指摘される。宛先は「許可の権限を有する者」であり、県か市かは地区の所在で変わる。着工まで残り48時間しかない
• 緑地を管理する NPO が「平時に協議ルートをつくっておくべきだ」と自治体に提案した。条文は通知を求めているだけだが、自治体と防衛当局の平時の連絡体制を事前に決めておくことまでは禁じていない

取るべき行動

被害を受けた側：（緑地の所有者、または許可権者である自治体の立場）1. 自治体は通知の受付窓口と、2項の意見書のひな形を平時に決めておく2. 通知を受けたら、対象地区、行為の内容、範囲を記録し、保全上の懸念を文書で速やかに伝える3. 所有者は現況を写真などで残し、損失が出た場合の補償や国家賠償の可否を専門家に相談する（個別の補償規定の有無は要確認）

訴えられた側：（部隊等の施設担当の立場）1. 行為が76条1項1号の防衛出動、または77条の2の措置の場面で行う「応急措置」に当たるかを確認する2. 対象地が特別緑地保全地区か、条例で規制された地区計画等の区域かを特定する3. 許可権者（県か市か）を正しく特定して、着手前に通知する4. 受け取った意見と対応の経過を記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。通知は行為を「しようとする場合」、つまり着手前に行う必要がある。意見表明に期限の定めはないが、着手前でなければ実益は乏しい。損害が生じた場合、国家賠償請求は民法の不法行為の時効（損害と加害者を知った時から3年、国家賠償法4条、民法724条）による。一般の債権は民法166条により5年または10年（最新の改正状況をご確認ください）