自衛隊法 第115条の22（景観法の特例）

解説

景観法は、町並みを守るための法律である。景観計画区域で建物を建てるときの事前届出、景観重要建造物を改変するときの許可、景観重要樹木を伐採するときの許可を定めている。ただし、この仕組みがまったく働かない場面が一つだけある。防衛出動（自衛隊法76条1項）を命じられた部隊、または出動前に防御施設（陣地や障害物など、攻撃に備える構築物）を築く措置（同77条の2）を命じられた部隊が、応急措置として行う行為である。景観地区・準景観地区について市町村が景観法に基づいて定めた条例も、同じく適用されない。一方で、例外の範囲は狭い。災害派遣は対象外で、訓練も対象外である。「応急措置」でなければ届出や許可の手続がそのまま残る。応急の仮設建物については、撤収命令が出たり措置命令が解除されたりした後、速やかに市町村長へ申請し、許可を受ける必要がある。有事に景観がどう扱われるかは、「どの命令の下で」「何を」するのかという二つの条件で決まる。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の22は、防衛出動命令又は防御施設構築の措置命令を受けた自衛隊の部隊等が応急措置として行う行為について、景観計画区域内の届出、景観重要建造物の現状変更許可、景観重要樹木の伐採等許可及び景観地区・準景観地区の条例規制の適用を除外し、応急仮設建築物等の事後許可手続を定める規定である。

こんなときに使う

• 景観重要樹木に指定された神社の大楠が、ある朝、迷彩服の隊員に囲まれていたらどうなるのか。部隊が防衛出動命令の下で応急措置として動いているなら、景観法31条1項の伐採許可は必要ない。ただし、演習の一環であれば話はまったく違う
• 市役所の景観担当として、仮設の監視施設が建ったという通報を受けた。まず確認するのは建物の外観ではない。その部隊がどの命令で動いているか、すなわち76条1項、77条の2、あるいは災害派遣なのかである。根拠となる命令によって、自治体が関与できる余地がすべて変わる
• 撤収命令が出た後も、応急仮設の建物が残っている。建てた側は、残しておきたいのであれば速やかに市町村長へ許可を申請しなければならない。「落ち着いてから考える」という猶予は、読み替え後の条文には書かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 景観重要建造物や景観重要樹木の所有者として部隊の行為に直面した場合は、写真と日時を記録し、行為が行われる前の状態を残しておく2. 市町村の景観担当に、部隊がどの命令（76条1項、77条の2、災害派遣など）の下で動いているかの確認を求める3. 撤収や命令の解除の後に仮設物が残っていれば、市町村長の許可を受けているかを確認する4. 財産に損害が生じた場合は、国家賠償法や損失補償の可否を弁護士に相談する（個別事情によって判断が分かれる）

訴えられた側：1. 部隊の行為の根拠を、防衛出動命令または77条の2の措置命令として文書で特定しておく2. 行為が「応急措置」の範囲内であることを、目的・規模・期間の記録で説明できるようにしておく3. 応急仮設の建築物や工作物は、撤収命令または措置命令の解除の後、速やかに市町村長へ存置の許可を申請する4. 平時の工事や訓練については、通常の景観法の届出・許可の手続を省略しない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし応急仮設の建築物・工作物は、撤収命令または措置命令の解除があった後、「速やかに」市町村長に許可を申請しなければならない（本条3項による景観法77条3項の読み替え）。損害の賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法の消滅時効（損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年など、民法724条、724条の2）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）