自衛隊法 第115条の23（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の特例）

解説

日本の領海や排他的経済水域（EEZ、沿岸から200海里までの資源の権利が及ぶ海域）は、干潮時に海面から現れる「低潮線」を起点に測られる。この線が削られると、日本の海は法律上も狭くなる。そのため低潮線保全法は、指定区域での海底掘削などを国土交通大臣の許可制にしている。国の機関であっても、許可の代わりに「協議」が必要である。本条はそのさらに一段下の例外を定める。武力攻撃に対処する防衛出動（76条1項1号）を命じられた部隊と、防御施設の構築（77条の2）を命じられた部隊は、撤収や命令解除までの間、許可も協議も要らない。あらかじめ国土交通大臣に「通知」すれば足りる。大臣は低潮線の保全や港湾の利用の観点から意見を述べられるが、行為を止める権限は条文に書かれていない。平時の国土保全ルールが有事にどこまで後退するか、その境界を知っていれば、国境離島の報道を見たときに「誰が、どの手続で決めたのか」を自分で読み分けられる。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の23は、低潮線保全法の手続に関する読替え規定であり、我が国に対する武力攻撃に係る防衛出動（第76条第1項第1号）又は第77条の2の措置を命じられた部隊等が、低潮線保全区域等で許可を要する行為を行う場合に、国の機関に課される協議義務を事前通知義務に置き換える。通知を受けた国土交通大臣には意見陳述権が認められる。

こんなときに使う

• 武力攻撃予測事態が認定され、南西の離島で自衛隊が防御施設の構築を始めたというニュースが流れた。工事現場が低潮線保全区域にかかっていたら、国交省の許可は取ったのか？ 答えは、許可も協議も要らず、事前の通知で足りる、である
• あなたは部隊の法務担当幕僚だ。防衛出動命令の根拠が76条1項の1号か2号かを確認しないまま、掘削の通知文を起案してしまった。2号（存立危機事態）であれば本条は使えない。着工まであと48時間、手続を協議に組み直さなければならない
• 撤収命令が出た翌週、同じ岸壁で追加の掘削が必要になった。本条の特例はもう使えず、通常の協議手続に戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漁業者や港湾利用者として影響を受けそうな場合、まず国土交通省（港湾局の低潮線保全の所管部署）に、通知の有無と2項の意見を述べたかどうかを照会する2. 所属する漁協や自治体を通じて、港湾の利用や保全上の支障を具体的に伝え、大臣が意見権を使う材料を提供する3. 操業不能などの損害が出たら、日時・場所・内容を記録し、国家賠償法1条に基づく請求の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 部隊側は、出動命令の根拠が76条1項1号か77条の2かを文書で確認する。2号出動なら本条は使えない2. 行為の前に、国土交通大臣への通知を必ず済ませる。事後の通知では「あらかじめ」の要件を欠く3. 大臣から意見が出た場合は、受領日時と対応方針・理由を記録に残し、事後検証や国会答弁に耐えられるようにする4. 撤収後の新たな行為は協議手続に戻す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。特例が効くのは、防衛出動命令または77条の2の措置命令から、撤収命令または命令の解除までの間に限られる。通知は行為の「あらかじめ」前に行う必要がある。自衛隊の行為による損害の賠償請求は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年である