自衛隊法 第115条の24（津波防災地域づくりに関する法律の特例）

解説

平時なら、国が津波防護施設（防潮堤や水門など）の区域で工事をするには、施設を管理する都道府県知事や市町村長と協議し、合意を得る必要がある。津波防災地域づくりに関する法律25条は、この協議が成立すれば許可があったものとみなすと定めている。ところが自衛隊法115条の24は、有事にかぎってこの手順を入れ替える。武力攻撃を受けたとき、またはその危険が迫ったときの防衛出動（76条1項1号）や、出動前に陣地などをつくる防御施設構築の措置（77条の2）を命じられた部隊は、事前に管理者へ通知するだけで工事を始められる。協議も、許可も要らない。管理者に残るのは「意見を述べる」ことだけで、止める権限はない。つまり、あなたの町の防潮堤を最後に守る判断は、有事には防衛側に移る。それでも、管理者が施設の弱点について意見を出せるかどうかで、次の津波への備えが残るかが変わる。そこがこの条文の急所である。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の24は、津波防災地域づくりに関する法律25条の読替規定である。防衛出動（76条1項1号）または防御施設構築の措置（77条の2）を命じられた部隊等が同法22条1項・23条1項の許可対象行為を行う場合、撤収または命令解除までの間、協議成立によるみなし許可に代えて国の事前通知で足りるとし、管理者に意見陳述の機会を認める。

こんなときに使う

• 沿岸の町役場で防災担当をしているあなたに、ある朝、自衛隊の部隊長名で「津波防護施設区域内で工事を行う」という通知が届いた。協議の申入れではなく、通知である。あなたが使える手段は、施設の保全上必要な意見を述べることだけだ
• 同じ防潮堤での工事なのに、防衛出動の根拠が76条1項2号（存立危機事態）だったらどうなる？ 本条は1号に限っているため、この特例は使えない。平時と同じ協議の手順に戻る
• 防御施設構築の措置が解除されたと報じられた翌日も、重機が堤防の脇に残っている。特例は解除までで終わるので、その後の工事は通常の協議の手順に戻る。いつ解除されたかを記録しておけば、残った工事の扱いを問いただす材料になる
• あなたは部隊側で工事の段取りを担当する幹部である。通知の宛先を間違えれば、「あらかじめ通知した」という要件を満たせない。着工まで残り48時間、管理者が県か市かを今すぐ確定させなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：津波防護施設管理者（県・市町村）側の場合：1. 通知を受けた日時と通知者を記録する2. 施設の構造上の弱点、止水機能、点検記録をもとに、保全上必要な意見を文書で部隊等の長へ提出する（本条2項） 3. 工事中と解除時の施設状態を写真と図面で残す4. 損傷の復旧費については、国家賠償法や損失補償の可能性を法務担当と検討する

訴えられた側：部隊側の場合：1. 出動の根拠が76条1項1号または77条の2の措置であることを確認する（2号の存立危機事態では特例が使えない） 2. 施設管理者を特定し、行為の前に通知を出す3. 受け取った意見と対応を記録に残す4. 撤収命令や措置の解除のあとに行う行為は、通常の協議の手順に切り替える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。特例が効くのは、出動を命じられてから撤収を命じられるまで、または77条の2の命令が解除されるまでの間に限られる。国家賠償請求は民法724条により、損害と加害者を知った時から3年（最新の改正状況をご確認ください）