自衛隊法 第115条の25（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律の特例）

解説

洋上風力発電の「促進区域」は、国が指定して選定事業者に長期間の占用を認める海域である。そこで工作物を置く、海底を掘るといった行為には、原則として国土交通大臣の許可が要る。国の機関が行う場合は、再エネ海域利用法13条3項により「許可」が「協議」に読み替えられる。それでも、大臣が協議に応じなければ事は進まない。ところが本条は、防衛出動（76条1項1号：武力攻撃が発生した、または発生する明白な危険が切迫している事態）を命じられた部隊と、77条の2の防御施設構築を命じられた部隊について、この協議さえ外す。必要なのは「あらかじめ国土交通大臣に通知すること」だけだ。大臣に残るのは、海域の利用・保全の観点から部隊の長に「意見を述べる」権限である。この意見に拒否権としての効力はない。発電事業者、漁業者、沿岸自治体にとって大事なのは、有事には国の許可も協議も経ずに部隊が海域で行動できる、という前提で事業継続計画を組むことだ。この特例は撤収命令、または77条の2の命令が解除されるまで続く。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の25は、防衛出動（同法76条1項1号）または防御施設構築の措置（同法77条の2）を命じられた部隊等が、再エネ海域利用法13条1項の許可を要する行為を行う場合に、撤収または命令解除までの間、国土交通大臣との協議に代えて事前通知で足りるとし、同大臣に部隊の長への意見陳述権を認める読替規定である。

こんなときに使う

• 洋上風力の選定事業者で BCP（事業継続計画）を担当している。武力攻撃事態が認定され、促進区域の一角に自衛隊が防御用の工作物を置き始めたら、どうなる？ 国交省に許可を求める手続は動いておらず、部隊は事前に通知しているだけだ。事業者の同意は要件になっていない
• あなたは部隊側の幕僚で、77条の2の措置命令を受けて沿岸の展開予定地域で陣地構築を急いでいる。一部が促進区域にかかる。必要なのは許可申請ではない。国交大臣への「事前の通知」であり、これを飛ばすと特例の手続を踏んでいないことになる
• 防衛出動の命令が解除され、撤収が決まった。特例はその時点で終わる。その後も工作物を残したままなら、通常のルールに戻って国交大臣との協議が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時に促進区域での占用計画・保険・EPC 契約を点検し、有事の国の行為による損失の扱いを明記しておく2. 有事に部隊の活動を確認したら、日時・位置・工作物の写真を記録する3. 国交省へ、大臣への通知と意見の内容について照会し、公式記録を確保する4. 撤収後は原状回復と損失の扱いを防衛省・国交省に書面で申し入れる（補償の根拠と範囲は個別に判断されるため、弁護士に確認する）

訴えられた側：1. 部隊が受けた命令が76条1項1号の防衛出動か、77条の2の措置命令かを確認する（1項2号の存立危機事態での出動は対象外） 2. 促進区域にかかる行為は、着手前に国交大臣へ通知する3. 大臣から意見が届いたら、検討の経過を記録に残す4. 撤収命令や命令解除の後も残す工作物は、平時の協議手続に切り替える

時効（請求できる期限）：本条の特例に固有の時効はない。特例が効力を持つのは、撤収が命じられるまで、または77条の2の命令が解除されるまでである。通知は行為の「あらかじめ」、つまり着手前に行う必要がある。損失の扱いに関わる請求には、個別の根拠法の期間制限、または一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）