自衛隊法 第115条の26（医師法の特例）

解説

埼玉県所沢市の防衛医科大学校病院は、自衛隊員だけでなく一般市民も受診できる。そこで白衣を着てあなたに問診し、聴診器を当てている若者が、まだ医師免許を持っていないことがある。医師法17条は「医師でなければ医業をしてはならない」と定めている。それでも学生が医業（診察や処置など、医師にしか許されない行為）をできるのは、医師法17条の2に根拠があるからだ。同条は、共用試験（臨床実習の前に知識と技能を測る全国共通の試験）に合格した医学生に限り、指導医の監督の下での医業を認めている。ただし同条の対象は「大学」の学生である。防衛医大は学校教育法上の大学ではなく、防衛省の機関にあたる。そのままでは対象から外れてしまうため、本条がその穴を埋める特例として置かれている。つまり、あなたの前にいる学生が合法に医業をできるのは、試験に合格していて、しかも指導医の監督下にある範囲だけだ。監督のない単独の医行為は、この特例の外にある。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の26は、医師法17条の2が定める医学生の臨床実習特例を防衛医科大学校の学生に及ぼす規定である。共用試験に合格した学生は、医師法17条の医業独占にかかわらず、同校の臨床実習において医師の指導監督の下、医師として具有すべき知識及び技能の修得のために医業をすることができる。

こんなときに使う

• 所沢の防衛医大病院に入院した父の病室に、朝の回診で指導医と一緒に学生が入ってきて、胸部の診察を始めた。もし家族として「本当に学生が触っていいのか」と思ったら、どうなる？ 答えは、共用試験に合格し、指導医の監督下にある限りは合法だ。ただし、監督の実態がなければ話は変わる
• あなたは防衛医大の五年生。指導医が別の患者に呼ばれて席を外し、看護師に「採血だけ先にやっておいて」と頼まれた。監督の下にあるかどうかが、あなたの行為が特例の内側か外側かを分ける境目になる
• 明日の手術に学生が参加すると、今夜説明を受けた。同意書へのサインまで残り十二時間。断るなら今夜、主治医にはっきり伝える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学生の処置で体調が悪化したら、日時、処置の内容、その場に指導医がいたかどうかをすぐにメモする2. 保有個人情報の開示請求でカルテと看護記録を取り寄せる3. 賠償を求める相手は国である（国家賠償法1条）。窓口は防衛省・防衛医大になる4. 医療過誤に強い弁護士に、監督体制の欠陥という観点から相談する

訴えられた側：1. 実習中の行為は、指導医の具体的な指示と監督の下にあったことを記録で示せるようにしておく2. 指導医が不在のときに処置を頼まれたら、引き受けずに待つのが最大の防御になる3. 事故が起きたら個人で患者側と交渉せず、大学の医療安全部門に報告する。賠償の主体は原則として国になる

時効（請求できる期限）：国家賠償請求には民法が準用される（国家賠償法4条）。人の生命・身体の侵害は、損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）で請求できなくなる

学説

違法性阻却説（法改正前の整理）：医師法17条の2の新設前、医学生の医行為は、侵襲性の限定、指導医の指導監督、患者の同意、学生の事前評価などの条件を満たす場合に違法性が阻却されると説明されてきた。本条と医師法17条の2は、この運用を明文化したものと位置づけられる。