自衛隊法 第36条の3

解説

上限は五年で、年数は採用の時点で本人に示されていなければならない。36条の3が定めるのはこの二つだけに見えるが、中身は重い。前条（36条の2）の規定で「任期を定めて」採用される隊員について、任期は五年以内で任命権者（あなたを採用する権限を持つ者）が決め、採用するときに本人へ明示しなければならないとしている。主な対象は、高度な専門知識を一定期間だけ組織に取り込みたいときに外部から招かれる人材である。見落とされやすいのは次の点だ。民間の有期契約なら、通算五年を超えた時点で無期転換を申し込める（労働契約法18条）。しかし同法は国家公務員には適用されない（同法22条1項）。任期付きの隊員には、この出口が法律上用意されていない。採用前に「任期は何年か、更新はありうるか、満了後はどうするか」を書面で確かめておいた人と、確かめなかった人とでは、五年後の状況がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

自衛隊法36条の3は、同法36条の2の規定により任期を定めて採用される隊員について、その任期を五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、任命権者が当該隊員を採用する際にその任期を明示すべき義務を定める規定である。任期の上限と明示義務を通じて、任命権者の裁量に一定の枠を設けている。

こんなときに使う

• 民間の IT 企業で働くあなたに、防衛省から専門職として声がかかったら、何を確認するか。「任期は三年くらい」と口頭で聞いただけで済ませてはいけない。採用通知や辞令に年数と起算日が書かれているかを必ず見る。明示は任命権者の義務である（36条の3第2項）
• あなたは人事担当で、専門人材の採用日まであと三日しかない。ところが任期欄が空白の辞令案が決裁に回ってきた。明示義務を欠いたまま採用すると、後で紛争になったときに任命権者側の弱点になる。今日中に年数を確定させ、本人への説明記録も残しておく
• 任期満了まで残り半年。同僚から「無期転換を申し込めば残れる」と言われた。だが公務員には労働契約法が適用されない。次の職探しは今始めるべきだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 採用通知・辞令・説明資料の写しを保管し、任期の年数と起算日を確認する2. 明示がない場合や口頭説明と食い違う場合は、36条の3第2項を示して人事担当に書面での明示を求める3. 明示を欠いたときに採用や任期の効力がどうなるかは明文がなく、実務上、解釈が分かれうる。公務員の勤務関係に詳しい弁護士に相談する4. 任期満了による退職は懲戒処分とは性質が違う。何を争うのかを先に整理する

訴えられた側：1. 任期は五年以内で確定させ、辞令と採用通知に年数と起算日を明記する2. 面談での口頭説明と書面の内容を一致させ、説明した記録を残す3. 更新を匂わせる発言は本人の期待を生み、紛争の火種になる。根拠規定を確認してから伝える4. 満了の相当前に本人へ予告し、再就職等規制の説明もあわせて行う

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。任期は採用日から最長5年（36条の3第1項）。処分性のある措置に不服がある場合は審査請求の期間が問題になる。一般には処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）だが、隊員には自衛隊法独自の不服申立て規定が適用されうる。国に対する給与などの金銭債権は会計法30条により5年（最新の改正状況をご確認ください）